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大事な利益はどの利益?

損益計算書上の利益と言えば、下から挙げていくと

 

  • 当期純利益
  • 税引前当期純利益
  • 経常利益
  • 営業利益
  • 売上総利益(粗利益)

 

の5つが挙げられます。教則本に普通に載っていることですが、それぞれに相応の意味があります。

 

さて…、この中で最も大事な利益はなんでしょうか?と言われて即答できる方は、もともと損益管理が十分にできている企業でいらっしゃるのでしょう。唯一絶対の正解があるとは言えない問いではありますが私がよくお勧めしている考え方を紹介させていただきます。

当期純利益と税引前当期純利益は、キャッシュフローの源泉として

当期純利益と税引前当期純利益は、間に入るのが文字通りに税金のみで、会社の資金繰りに直結する営業キャッシュフローの源泉となるものです。この意味では、「資金繰り、資金計画を考える際に」また、将来への投資や借入返済の原資であり、退職資金や純資産増大の元でもあるため「経営・事業や計画に対して」は何より重要です。

経常利益は、「損益の実態評価」として

税引前当期純利益から、特別損益を戻せば経常利益になりますが経常利益は「会社が通常に運営された利益」とされ、一過性の特別損益による影響を控除した、本来の実力を計るものとして重要です。

 

要するに、税引前純利益から、言い訳できる部分を戻したもの。一過性の損失があった場合に、「いえいえ、うちの本来の実力はこうです」というためのものであり、「損益上の実態評価を行う」ためのもの、といえます。

金融機関は営業利益を重視する?

営業利益と言えば、本業での利益という定義が一般的です。中小企業の損益管理において、5つの利益の中では薄い存在感。背景には、金融機関の中小企業査定において「営業利益」をベースにした評価項目が、あまり無いことが影響しています。

 

しかし、状況は変わりつつあります。

定量評価と呼ばれる、決算書の財務評価における点数では営業利益が主眼になることは(これまでは)少ないですが、モニタリング評価と呼ばれる、企業の経営改善計画上においては営業利益の改善、極大化が求められ、評価されます。

 

というのも、金融機関から見て

 

・融資の元本も利息も支払は営業利益からするもの(減価償却分を除いては)

 

だからです。

※理論上、融資の返済元本は当期純利益(+減価償却)から、利息は営業外損失からの支払ですから、どちらも営業利益より「下」にあります。つまり、金融機関が企業から受け取るお金は、手数料以外には「営業利益の範囲内」しかできないのです。

 

今後も存在する価値がある、と見なされた企業については、将来の投資と過去負債処分とのバランス、現預金と借入の返済や利息とのバランスのとり方が経営・資金の安定性確保に繋がります。

 

その源は間違いなく営業利益であり、「営業利益を、金融機関が(利息・元本で)受け取るか、企業に残していくか」の判断が必要になるため、この意味で重要ということです。

売上総利益(粗利益)は、管理者の日常的な管理目標として

私としては、会社は可能な限り売上よりも利益を重視するべきとしていますが、日常管理においては困難です。

売上は売上伝票だけで数字が分かりますが利益は、コストや経費を差引きしないと分からないのですから、なんでも利益で見ようとすると、大変な作業が必要になります。

 

そこで、会社の管理会計の内容にもよりますが、仕入を中心に原価(ここでは変動費とほぼ同義)の管理方法を決めて粗利(限界利益とほぼ同義)を日常管理する利益として考えます。

経費(ほぼ固定費)は、日常においては「もう金額が決まっているもの」ですから、必要な粗利の中に上乗せされることで日常では手間をかけない、ということです。

 

この点では、多くの会社が日常的に行っていることと思います。

「今何を考えているのか」で重要な利益を変える

上記が出来ていれば、現場の担当の方は売上だけに集中してもらっても、管理側で大きな問題にはなりにくいものです。

 

改めて、

 

  • 将来の絵図を描くときや月例での状況を確認する時
  • 本来の実力を考える時
  • 日常での管理を行うとき

 

場面ごとに「見る利益を変える」と、効率的に考えられるのではないかと思います。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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