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事業譲渡も再生と承継の手法のうち

M&Aといえば、企業の買収や合併などといった企業再編手法の総称です。

※M&Aというのは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称です

 

中小企業でのM&Aでは主に事業譲渡ということになります。多くの専門家・コンサルタントが手がけるようになり、譲渡価格についても以前と較べればお手軽な金額での取引も一般化してきたことから、より現実的な手法となりました(私自身、ここ数年でゼロ円~数百万円という譲渡価格設定での事業譲渡を数回行っています)。

 

一方、社長にとってみれば、自分自身の一部ともいえる会社を事業譲渡で第三者に委ねるというのは、気持ちの上での引っ掛かりがあるのが当然です。

 

「自分が経営から逃げたように思えてしまうから、本当にM&Aはいいのか疑問が…」

 

と相談された社長もいらっしゃいました。しかし、ほんの少し考え方を変えれば、逃げだなんてとんでもない、真っ当な手法の一つです。

経営者の責任の履行ができる

経営者の責任というのを「事業」「雇用」「生活」を必要なだけ将来に残していくことだ、と考えれば

 

  • 後継者がいない
  • 自社努力では将来的に利益を生むのが困難

 

と判断される場合、事業譲渡によってより確実に「事業そのもの」を存続することができます。また、事業譲渡にあたって該当する社員の雇用を譲渡先に保障してもらうことで、雇用を継続できます。無理に続行して最終的に店じまいするよりは、ずっと良いことです。事業と雇用を続ける道をつくることによって、経営者としての責任を果たすことができる、というわけです。

 

私の案件の場合、出店していた小売店の地域に大手ブランドの参入が決定したことで自社での将来の売上が苦しくなることが予想されたことから

「その地域に出店する意欲がある」
「他のブランドを取扱可能で、進出してくるブランドに対抗できる」
「その店に勤務する社員を雇用してくれる」
「のれん代の他、在庫の買取をしてくれる」

先に提案を持込み、実行にこぎつけることができました。結果、将来の赤字要因を回避しつつ、社員の雇用を守り在庫買取資金も含めると数千万円のキャッシュを手にして資金繰りも改善させたのです。

相続・承継時リスクやコストの回避・削減

一部譲渡であっても会社資産を軽量化できることで将来的な相続時のコストを抑える手法をとることができます。

また、買収側にとっても、例えば「純資産が大きすぎて、このままでは相続(承継)時の税金があまりにも大きい」場合、あえて債務超過の企業を買収することで自社株評価を下げる動きをとることもできます(当然、利益は出せる状態でないと困りますが)。

 

この問題は経営方針や税制がからむので案件毎に状況が異なりますが、企業の純資産が充分大きい、逆に債務超過だからといって事業譲渡する必要がないということではない

 

⇒どんな状態の企業でも検討余地はある

 

とご理解下さい。

経営者への慰労や保障

渡す側の経営者にとっては、譲渡金が債務の返済や退職慰労金の原資となるため、その後の生活が確保されます。

 

中小企業の社長の多くは将来現役と考える方が多いため馴染みが薄いかもしれませんが、経営としての責任は早めに引き継いでしまった上で、余裕のある状態で現場の教育等を行っていただくのは一向に構わないと思うのですが、いかがでしょうか?

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行、6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱い。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。約10年間で対応してきた相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。セミナー講演回数も数十回と、コンサル活動の傍ら現場で必死に対応する企業経営者の叫びを直接伺ってきた者として今日もどこにでも伺います!

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