コラム

昨今の本メルマガでは、新しい中小企業の評価内容に関するテーマが増えていますが、評価内容が変わるのは銀行から中小企業に対する評価、だけではなく金融庁から銀行（信金・信組）に対する評価についても、抜本的に変わることになります。

今回は、金融庁が地方銀行に対して新たにスタートする評価、ベンチマーク制度について触れていきます。

7月22日のニッキン新聞で大きく採りあげられましたが、来年度からの本格運用を前提として、金融庁は地方銀行に対する新たな評価制度をスタートさせます。

各地方銀行が中堅・中小企業向け取引をどのように取り組んでいるのか明らかにするための指標を用意し（その指標がベンチマークです）、その指標の推移に対して「金融庁が各地方銀行と対話する」「優秀な地方銀行に対する表彰制度を検討するとともに、ディスクロージャー誌への掲載を推奨する」ことで、地方銀行の優劣を明確化しようというものです。

ベンチマークは全体で50項目以上とされていますが

・全ての地方銀行を対象とした、「共通ベンチマーク」が5項目

・それぞれが自ら選択して実行する「選択ベンチマーク」が50項目

と2段階に分かれます。今回は、「共通ベンチマーク」について簡単に紹介していきます。

意地悪な言い方をすれば、「メインバンクであるのに何もしないで放置していないか」をはっきりさせる指標ですが単に融資の回収をするのではなく、事業収益に対する貢献を求めている、と言えます。

これまで債務償還年数や債務超過解消年数の基準から必要な利益を逆算する計画の作成が横行していましたが達成不可能な計画には意味がないことになります。

「銀行が関与した」というのをどのように判断するかに依ります、この点はもっと調査が必要ですが単に保証協会保証付きや公庫の取扱いしかない創業融資の取扱いを金融庁は求めている、とは言えます。

ここまでの3点は、真っ当に経営をしている企業にとってプラスに働くものばかりですが、この点は注意が必要です。ライフステージの定義は決まっていない（弊社調べ）ものの、概ね「新興」「成長」「成熟」「成長鈍化」「衰退」に分かれ成長鈍化から衰退にライフステージが定められた企業については最終処理段階である、と定義されてしまうことになります。

地元経済・企業へのリスクテイクを求めていることがよく表れています。ここ数年、本来の事業地域を越えて越境営業する金融機関が増えていますが、地域金融機関としての本来の姿での融資を評価しようという表れです。

次回以降、各項目に対する背景や解説を行っていきますが重ね重ね中小企業側の対応は、これまで以上に

・真っ当に努力していることを、自らアピールする

・自らの将来像を、銀行に逆提案する

ことが、最も強くなります。金融庁は銀行にコンサル機能を求めていますが、銀行はその全てに対応することは物理的に不可能です。であれば、自ら逆提案できる企業・経営者が銀行にもよい関心をもってもらえる、ということです。

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