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事業承継=節税対策という落とし穴

中小企業経営者の高齢化に伴い、ここ数年で大きく採りあげられるようになった事業承継や相続。

 

簡単には経営者としては承継、個人としては相続という形で使い分けられていますが、この問題には、関わってくる専門家が弁護士・税理士をはじめとした各士業の他、保険業なども含めて非常に多岐にわたります。

 

実績のある先生方の教えは、もちろんいただくべきであって必要なものはどんどん取り入れるべきなのですが、どうも、一番大事なものから逃げて、安易な手法だけに頼らないように経営者側が強く意識する必要がありそうです。

節税の結果、会社の財務内容は悪化するという承継でいいの?

企業経営者にとっては、会社の承継と個人の相続は双方大事なものですが、少しでもキャッシュを残したいという思いが、少しでも税金を減らしたいという欲と混じってしまうと間違った承継・相続になる可能性が非常に高いのです。

 

簡単・代表的な例でいえば、

 

・後継者が株式を取得する資金を得るため、会社から貸付をする(単純に後継者の所得を増やすと税金が発生するのを嫌がって)
⇒会社の財務内容は悪化する、最悪実質で債務超過になり得る

 

・以前の承継相続時に、税対策で株式を多くの相続人に分散させてしまった
⇒今後買戻し請求を受けた場合の資金が足りない

 

・株式時価評価を落とすために、過剰な赤字を作ってしまう
⇒財務格付けが低下、その後の資金調達が不利になる

 

といったあたりでしょうか。

 

・事業で使用する個人の資産(工場の土地など)を後継者(ご子息)に相続するため、それ以外の資産は他の相続人に渡すことにしてしまう(生前贈与の税金が気になりすぎて無対策)
⇒後継者の個人資産に、現預金が全く残らない
⇒何かのときに会社に投下する資金が残らない

 

といったように、その場で見える税金だけを気にした結果後で気付けば後継者にとって一方的に不利な形になってしまう出来事が急増しています。せっかくの承継ですから、「これでダメならお前(後継者)のせい」と断言できるようでないと、もったいないですよね。

事業承継は、何を誰にどう残すかであって、税金は結果。となりの事例は参考になるとは限らない

会社の歴史、積み重ねてきたものは大きく、人の想いが込められるだけに、例え同じ状況であったとしても関わる人が変われば正解だって変わるのが事業承継の難しさです。

 

税金にのみ着目しても失敗してしまうのも、当たり前のことです。100社あれば100通りの承継になるものであって、そのためにこそ、専門家を使うべきなのでしょう。

 

さて、弊社においても承継はお客さま企業へのコンサルサービスとして重要なものとなりました。節税や、その他の手法にのみ頼らない、残すべきものを適切に遺すため、現状に不安を抱えていたり、これからの対応方法を考えていらっしゃる方向けに、第二回目となる「事業承継相談会」を行うことにしました。

 

詳細は
https://www.extend-ma.co.jp/c28492/
にてご確認下さい。

 

相談会となっておりますので少しでも心にひっかかるところのある方は是非お申込下さい。

 

執筆:今野 洋之

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