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代表者の住宅ローンを返済猶予する場合の事業融資への影響

メルマガ読者とのQ&A

【質問】

代表者個人の住宅ローン(住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)より借入中)の返済猶予を申入れして、可能となった場合に、その後、代表者の個人保証が必須の、信用保証協会への法人借入れに影響は出るのでしょうか?

 

現在資金繰りが厳しいため、返済猶予法が施行されている間に、住宅ローンの返済猶予を申請し、代表者の給与を運転資金に充てたいと考えているのですが、信用保証協会の借入れに影響するのであれば、無理なのではと思案中です。(F様)

 

【回答】

信用保証協会保証付融資の審査は、信用保証協会と、融資を出す銀行が行います。

 

その保証協会と、銀行に、代表者の住宅ローン返済猶予の情報が分かると、保証協会の保証審査、銀行の融資審査に著しく不利になります。

 

住宅金融支援機構の住宅ローンが返済猶予されている情報は保証協会に伝わることはりませんが、問題は銀行です。住宅金融支援機構の住宅ローンを返済している銀行と、保証付融資を申込む銀行が別々であれば、住宅ローンを返済猶予している情報が銀行に分かることはないでしょう。

 

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