コラム

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現在、リスケをしており、中小企業活性化協議会にも相談しています。しかし、資金繰りが厳しいことに変わりはなく、どこかで資金を調達できないかと思っています。また、金融機関との調整にも時間がかかっており、今後が不安です。(建設業Y社)

中小企業活性化協議会とは、「中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。中小企業活性化協議会は、地域のハブとなり、金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化」を追求します」とWebに記されています。

中小企業活性化協議会のソリューションは、大きく2つに分かれ、「中小企業活性化協議会自身による支援」と「民間プレーヤーを活用した支援」があり、弊社は、後者の支援を主に担っています。

この度、ご相談されたソリューションは、「中小企業活性化協議会自身による支援 プレ再生支援・再生支援」だろうと推測します。そして、その支援の対象となる中小企業は、「収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業」と記されています。この「収益性のある事業」がともてポイントです。過去の赤字などにより負債は大きいが、もし、その負債が少なくなれば、現在の事業で事業継続が可能であると読み取れます。もっと言えば、金融機関への元金返済や支払利息がなければ、事業は回るということです。

ただ、弊社へご相談される中小企業のなかにも、その支払いを止めても、営業利益が赤字のため、毎月現預金が減少しており、数か月後には資金がなくなるという企業もあります。この場合は、中小企業活性化協議会の支援範囲なのかと感じます。また、社会保険や消費税の滞納などがある場合も同様と考えられます。

今一度、自社の事業に収益性があるかを見直すことが必要であり、どのようにビジネスを立て直すかという根本を検討する必要があります。単に、元金返済を止めても、いつかは資金がなくなります。

是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。