コラム

中小企業活性化協議会とは、中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求しています。

2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」となりました。弊社は、経営革新等支援機関として認定されており、民間専門家として関わらせていただいております。

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さて、メイン銀行から中小企業活性化協議会をすすめられた中小企業はどのように対応すべきでしょうか？

早急に収益改善の必要性があり、金融機関の借入返済が厳しくなっている状態かと思われますので、何らかの策は必要です。上記に記載しましたように、中小企業活性化協議会は2つの組織があります。

ひとつは旧中小企業再生支援協議会、もうひとつは旧経営改善支援センターです。このどちらの組織をメイン銀行が中小企業にすすめているか、先ずは判断しなければなりません。場合によっては、どちらも利用しないという判断もあります。

ただ、この判断は中小企業自身が行うことは難しいと思います。それは、メイン銀行から言われたので断ることができない、説明を受けたが判断できるまでの理解ができていないなどの理由からです。

上記のようなお問合わせが最近多くなっています。その背景にはゼロゼロ融資の返済開始があります。

御社の状況にあわせて、どの組織をどのように活用すべきかからご相談を受けております。御社、メイン銀行、他行、中小企業活性化協議会、その他の組織（再生サービサー、再生ファンドなど）、士業（税理士、会計士、弁護士）との懸け橋に弊社をご活用ください。

銀行とのつきあい方に不安や迷いがある場合や、日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。エクステンドでは無料相談のサービスを用意しております。下記バナーの「無料相談」をご利用下さいませ。