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事業承継のための自社株対策とは?評価額を下げる6つの手法と選び方

事業承継で最もコストがかかるのが「自社株式の引き継ぎ」です。自社株を後継者に贈与・相続させる際には贈与税・相続税が発生しますが、評価額が高い会社では数千万〜数億円規模の税負担が生じることがあります。

 

この税負担を抑えるために不可欠なのが「自社株対策」株式を移転する前に、あらかじめ自社株の評価額を適正に引き下げることです。適切な手法を組み合わせることで、後継者の税負担を大幅に軽減できます。

 

この記事では、自社株の評価の仕組みから代表的な6つの対策手法・選び方の判断基準までを専門家の視点で解説します。

自社株対策とはどのようなものですか?なぜ必要ですか?

自社株対策とは、事業承継において後継者への株式移転前に自社株の評価額を引き下げ、贈与税・相続税の負担を軽減する手法の総称です。

 

なぜ必要かというと、業績好調な中小企業ほど自社株の評価額が高くなり、後継者が多額の税金を支払えないリスクが生じるからです。たとえば純資産価額で評価される中小企業の場合、会社の純資産(資産−負債)が大きいほど株価が高く評価されます。業績が良い=株価が高い=税負担が大きい、という構造になっているのです。

 

自社株対策は「節税」ではなく、適切なタイミングで適切な評価額を実現するための正当な承継コスト管理です。早期に着手するほど効果的です。

自社株の評価方法にはどのようなものがありますか?

非上場企業の自社株は、会社の規模に応じて主に以下の2種類の方法で評価されます。どちらの方法が適用されるかによって、対策の方向性が変わります。

 

評価方法 概要 主な適用対象
類似業種比準価額方式 同業の上場企業の株価と、自社の配当・利益・純資産を比較して評価する方式。業績(利益)が高いほど株価が高くなる傾向がある。 規模が大きい企業
純資産価額方式 会社の純資産(資産合計−負債合計)をもとに評価する方式。利益よりも「会社が持っている財産の大きさ」が株価に直結する。 規模が小さい企業
折衷方式 上記2方式を会社規模に応じた比率で組み合わせる方式。中規模企業に適用されるケースが多い。 中規模企業

 

自社がどの評価方式に該当するかを把握することが、自社株対策の出発点です。評価方式によって有効な対策が異なるため、まず税理士に自社株の評価額を試算してもらうことをおすすめします。

自社株の評価額を下げる主な対策にはどのようなものがありますか?

代表的な自社株対策の手法は以下の6つです。それぞれの仕組みと効果・注意点を解説します。

対策①|役員退職金の活用(最も即効性が高い手法)

現経営者が退任するタイミングで役員退職金を支給すると、退職金は会社の損金(費用)として計上されるため、その期の利益が圧縮されます。利益が減ると純資産が減少し、自社株の評価額(特に純資産価額方式の会社)が大幅に下がります。株価が下がったタイミングで後継者へ株式を贈与・相続すれば、税負担を抑えられます。

 

効果の目安:退職金1,000万円の支給で、純資産価額方式の会社では株価が数百万〜1,000万円以上下がるケースがあります(会社規模・株式数による)。

 

注意点:税務上の適正退職金額(最終報酬月額×勤続年数×功績倍率)を超えると税務否認のリスクがあります。また、大きな退職金支給で会社の資金繰りが圧迫されないか事前に確認が必要です。

対策②|持株会社(ホールディングス)化

後継者が新たに持株会社を設立し、その持株会社が現経営者から事業会社の株式を買い取る(または現経営者が事業会社株式を持株会社に移転する)スキームです。

 

持株会社が金融機関から株式取得資金を借り入れると、持株会社の貸借対照表に負債が計上され、持株会社自体の株価評価が下がります。後継者はこの(評価の低い)持株会社の株式を承継するため、税負担を抑えられます。また、持株会社は子会社(事業会社)からの配当金で借入を返済できるため、資金調達もしやすくなります。

 

注意点:設立・組織再編の手続きが複雑で、専門家費用・登記費用・税務対応コストが発生します。また許認可事業の場合、再取得が必要になることがあります。

対策③|生命保険の活用

会社が経営者を被保険者とする生命保険に加入し、保険料を損金計上することで利益を圧縮し、類似業種比準価額・純資産価額の両方を下げる効果があります。また、死亡保険金を会社が受け取る設計にすることで、相続発生時の納税資金確保にも活用できます。

 

注意点:2019年の税制改正で保険料の損金算入ルールが厳格化されました。単純に保険料を損金算入できる商品は限定されているため、税理士と商品選定を慎重に行う必要があります。

対策④|従業員持株会の活用

従業員が自社株を購入・保有できる「従業員持株会」を設立し、経営者保有の株式を持株会に移転することで、経営者の保有株式数を減らし相続財産の総額を圧縮します。また、従業員持株会が保有する株式は配当還元方式(低い評価額)で評価されるため、節税効果があります。

 

注意点:持株会に移転する株式数が多すぎると経営者の議決権が低下するリスクがあります。持株会の規約設計・買取請求への対応策を事前に専門家と設計することが重要です。

対策⑤|不採算事業・含み損資産の整理

会社が保有する不採算事業や含み損を抱えた資産(不動産・有価証券等)を整理・売却・減損処理することで、純資産を圧縮して株価評価を下げます。事業の「磨き上げ」として収益体質を改善しながら、不要な資産を整理していくことが理想的です。

 

注意点:含み損資産の売却は譲渡損失として計上できますが、市場状況によっては希望価格での売却が難しいことがあります。また、主要取引先や金融機関への影響も考慮する必要があります。

対策⑥|事業承継税制(特例措置)の活用

上記の手法で株価を引き下げたうえで、事業承継税制の特例措置を活用して贈与税・相続税の100%を猶予することで、実質的な税負担をゼロにすることができます。株価引き下げと税制活用の組み合わせが最も効果的な戦略です。

 

注意点:特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、承継(贈与・相続)の期限が2027年12月31日となっています。また、適用後の取り消しリスク・報告義務についても事前に確認が必要です。

6つの手法はどう使い分ければよいですか?

各手法は会社の状況によって効果の大きさが異なります。以下の比較表を参考に、自社に合った組み合わせを選んでください。

 

手法 即効性 効果の大きさ 手続きの複雑さ 特に有効なケース
①役員退職金 ◎ 高い ◎ 大きい ○ 比較的シンプル 純資産価額が高い中小企業、承継時期が近い場合
②持株会社化 △ 時間がかかる ◎ 大きい △ 複雑 株価が非常に高い、複数事業を持つ企業
③生命保険 ○ 中程度 ○ 中程度 ○ 比較的シンプル 利益圧縮+死亡時の納税資金確保を両立したい場合
④従業員持株会 △ 時間がかかる ○ 中程度 ○ 中程度 従業員の定着・モチベーション向上も同時に図りたい場合
⑤不採算資産整理 △ 売却タイミング次第 ○ 中程度 ○ 中程度 含み損資産・不採算事業を保有している場合
⑥事業承継税制 ○ 申請後すぐ ◎ 最大(100%猶予) △ 複雑(適用後も継続義務) 親族内承継が確定している、M&A予定がない場合

自社株対策はいつから始めるべきですか?

自社株対策は承継予定の5〜10年前から着手するのが理想です。理由は3つあります。

 

理由1|生前贈与の効果は時間をかけるほど大きくなる
毎年110万円の基礎控除を活用した暦年贈与は、10年間継続すれば1,100万円分が非課税で移転できます。早期着手ほど節税効果が高まります。

 

理由2|持株会社化・役員退職金など大型対策には準備期間が必要
持株会社化は組織再編の手続き・税務対応・金融機関との調整で数か月〜1年程度かかります。役員退職金も適正額の算定・定款変更・決算期との調整が必要です。

 

理由3|事業承継税制の申請期限がある
特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です。この期限を過ぎると特例措置(贈与税・相続税100%猶予)が活用できなくなります。

 

よくある質問(FAQ)

Q. 役員退職金を使った自社株対策とはどういうものですか?具体的な仕組みを教えてください。

役員退職金の支給は自社株の評価額を引き下げる代表的な手法です。仕組みは以下の通りです。退職金を支払うと会社の利益が圧縮されます(退職金は損金として計上されるため)。利益が減ると純資産が減少し、株式の評価額(特に純資産価額方式で評価される中小企業の株価)が下がります。株価が下がった状態で後継者に株式を贈与・相続すると、税負担を大幅に抑えられます。税務上の適正退職金額の基準は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で、これを超えると税務調査で否認されるリスクがあります。また、過大な退職金支給で会社の資金繰りが悪化しないよう、支給額・タイミングは税理士と綿密に計画することが不可欠です。

 

Q. 自社株対策をしないまま相続が発生するとどうなりますか?

対策なしで相続が発生すると、後継者が多額の相続税を支払えず「会社の一部資産を売却して納税資金を作る」「銀行から緊急融資を受ける」といった事態に陥ることがあります。最悪の場合、納税資金が確保できず会社の経営が一時的に傾くケースもあります。また、相続税の申告期限は相続発生から10か月以内と短く、対策なしに急逝した場合は打てる手がほとんどありません。「まだ早い」と感じていても、今すぐ税理士に評価額を試算してもらうことをおすすめします。

 

Q. 自社株の評価額を下げすぎると、何か問題がありますか?

過度に評価額を下げようとすると、税務調査で「不当に株価を操作した」と判断されるリスクがあります。特に意図的な利益の圧縮・資産の操作などは否認される可能性があります。また、M&Aを並行して検討している場合は、株価が低すぎると売却価格も下がってしまいます。自社株対策は「過度な節税」ではなく「適正な評価額への調整」という位置づけで、税理士の指導のもとで合法的な範囲で実施することが重要です。

 

Q. 事業承継税制と自社株対策は、どちらを優先すればよいですか?

両方を組み合わせることが最も効果的です。理想的な順序は「①自社株対策で評価額を適正水準まで引き下げる→②事業承継税制(特例措置)で残った税額を猶予する」です。評価額が高い状態のまま事業承継税制だけを活用すると、猶予税額が大きくなり取り消しリスクも高まります。まず評価額を下げてから税制を活用することで、取り消しリスクも軽減されます。ただし、将来M&Aを検討している場合は事業承継税制の活用が制約になることがあるため、事前に税理士と方針を整理してください。

 

Q. 自社株対策はどの専門家に相談すればよいですか?

自社株の評価額の試算・評価方法の判定・税制活用の検討は事業承継を専門とする税理士への相談が適しています。持株会社化など組織再編を伴う場合は弁護士・司法書士との連携も必要です。一方、財務改善・銀行交渉・不採算事業の整理など財務面での対策は、事業承継専門のコンサルタントが強みを持ちます。自社株対策は複数の専門領域が絡むため、税務・財務・法務を総合的に見られる事業承継コンサルタントを起点に相談し、必要に応じて各専門家を手配するのが最も効率的です。

 

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