コラム

何をするにおいても計画策定は、今後進めていきたいことを成功に導く羅針盤となります。目標に対してまっすぐに進んでいるのか、または、なんらかの事情により、ずれて進んでいるのかを把握することができ、その対策も講じることができます。特に事業承継に対する計画は長期間になるため、早めの策定と随時の確認が必要です。

先ずは自社を知り、そして自社を強くすることが、 事業承継の準備においては重要です。 後継者が喜んで継いでくれる企業にするのです。

 

一方、具体的に事業承継（資産の承継・経営権の承継）を 進めていくにあたっては、自社や自社を取り巻く状況を 整理した上で、会社の10年後を見据え、いつ、どのように、 何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を 立案しなければなりません。 この計画が「事業承継計画」です。

 

事業承継計画は、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、 取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後は これらの関係者と共有しておくことが望ましいです。

 

こうすることで、関係者の協力も得られやすく、 関係者との信頼関係維持にも資するものです。

 

さらに、後継者や従業員が事業承継に向けて必要な ノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことが できるなど、様々な利点があります。 あわせて後継者教育も順次実施していきます。

 

なお、事業承継計画の策定にあたっては、成果物としての 計画書を作成することを目標にすべきではなく、策定プロセスや その活用による経営者自身とその関係者にとってのメリットを 最大化してこそ、意味があるものです。

 

策定にあたっての目的と手段を間違えることなく、 長期の運営がカギとなります。

 

社内の実態を把握するだけでも時間がかかります。また、社内だけではなかなか進まないことが多くあります。専門家へのご相談も視野にいれ、早めの着手をおすすめいたします。