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事業承継計画策定の重要性

何をするにおいても計画策定は、今後進めていきたいことを成功に導く羅針盤となります。目標に対してまっすぐに進んでいるのか、または、なんらかの事情により、ずれて進んでいるのかを把握することができ、その対策も講じることができます。特に事業承継に対する計画は長期間になるため、早めの策定と随時の確認が必要です。

事業承継計画策定の重要性

先ずは自社を知り、そして自社を強くすることが、 事業承継の準備においては重要です。 後継者が喜んで継いでくれる企業にするのです。

 

一方、具体的に事業承継(資産の承継・経営権の承継)を 進めていくにあたっては、自社や自社を取り巻く状況を 整理した上で、会社の10年後を見据え、いつ、どのように、 何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を 立案しなければなりません。 この計画が「事業承継計画」です。

 

事業承継計画は、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、 取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後は これらの関係者と共有しておくことが望ましいです。

 

こうすることで、関係者の協力も得られやすく、 関係者との信頼関係維持にも資するものです。

 

さらに、後継者や従業員が事業承継に向けて必要な ノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことが できるなど、様々な利点があります。 あわせて後継者教育も順次実施していきます。

 

なお、事業承継計画の策定にあたっては、成果物としての 計画書を作成することを目標にすべきではなく、策定プロセスや その活用による経営者自身とその関係者にとってのメリットを 最大化してこそ、意味があるものです。

 

策定にあたっての目的と手段を間違えることなく、 長期の運営がカギとなります。

 

社内の実態を把握するだけでも時間がかかります。また、社内だけではなかなか進まないことが多くあります。専門家へのご相談も視野にいれ、早めの着手をおすすめいたします。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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