コラム

融資を受ける際には、必ず審査が行われ、融資実行の可否が判断されます。そのため、プロパー融資が受けにくい中小企業や小規模事業者が融資を受けやすいといわれている信用保証協会の保証付き融資であっても、審査に落ちてしまう可能性もあるのです。

では、信用保証協会の保証付き融資の審査に落ちた企業は、何を理由に断られているのでしょうか。これから信用保証協会の保証付き融資を受けたいと考えている場合には、審査に落ちた理由を把握し、十分な対策を行ったうえで審査の申請をすべきです。そこで今回は、信用保証協会の保証付き融資の審査に落ちた場合に、断られる理由として考えられることをご説明します。

保証付き融資の審査に落ちた場合、落ちた理由が申請者に明確に伝えられるわけではありません。しかしながら、融資を断られる理由の根本には、融資をしても返済されないリスクがあるのではという判断がなされたと考えられます。では、信用保証協会や銀行ではどのような場合に貸し倒れのリスクがあると考えるのでしょうか。

保証協会の融資審査に落ちた場合、断られる理由として考えられるのは次のようなものです。

事業計画書を見ても、融資を行うことでどの程度の効果を得られるのか、明確な根拠の元に売上高が記載されていなければ、返済の計画性にも疑問を抱かれてしまいます。売上や経費として計上している数字を、どのように算出したのか、算出の根拠となる説明や資料の提出を求められた場合に、すぐに対応ができなければその事業計画書の精度は低いと捉えられます。

曖昧な事業計画では、融資をしても確実に売上がアップし、問題なく返済ができるとは考えにくいのです。信ぴょう性の薄いデータで作成された事業計画書の場合、融資審査を断られる可能性が高いでしょう。

信用保証協会の保証付き融資の場合、信用審査に通れば信用保証書が発行され、金融機関は信用保証書に記載された条件で融資を実行します。そのため、保証審査では資金の使途や融資の希望額についても慎重に審査が行われます。

極端な話、設備資金として融資を希望する場合、導入予定の設備に比べて希望する融資額が大きすぎれば、借入金を事業に使用するのではなく事業主のプライベートな資金に使用するのではと疑われる可能性もあるのです。

また、信用審査では、融資金額の妥当性も審査基準の一つとなっています。売上が低い事業主が多額の融資を希望しても、現在の売上から考えるとその希望融資額は返済が難しくなると判断される可能性が高いでしょう。

資金使途と融資希望額の妥当性も、保証審査に断られることが多い理由の一つです。

東京信用保証協会では、自己資金を事業経験とともに重要な審査項目として扱っていると公表しています。創業資金の融資を受ける場合、自己資金を用意せずに創業資金の全額を融資で賄うことは難しいと明言しているのです。

自己資金の不足も、信用保証協会の保証付き融資の審査に落ちる原因となります。

何年も赤字が続いていたり、債務超過の状態が続いていたり、財務内容が悪すぎる場合も返済が難しくなる恐れが高くなるため、融資審査に落ちる可能性が高くなります。また、税金や社会保険料の支払いが滞っていたり、債務不履行になっている融資があったり、銀行停止処分を受けているような場合も、融資は断られるでしょう。

信用保証協会の融資はプロパー融資に比べて、融資を受けやすいのは事実です。しかし、融資をする前から財務内容があまりに悪い場合は、融資をしても返済が難しくなってしまう可能性が高いと判断されるでしょう。このような場合は、保証審査に落ちたといわれても納得してしまうのではないでしょうか。

信用保証協会の保証は、利用条件が定められています。企業規模が利用条件を満たしていなかったり、業種が保証対象の業種ではなかったりする場合、必要な許認可を受けていない場合は、審査に落ちてしまうでしょう。また、信用保証協会の管轄区域内に事業所がない場合も、保証の対象とはなりません。

保証の利用条件を満たしていない場合も、保証を断られる理由の一つです。

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信用保証協会の保証審査に落ちてしまうと、融資は受けられません。では、信用保証協会の保証審査に通過するためには、どのような対策をすべきなのでしょうか。

申請する信用保証協会の管轄エリアに事業所がなかったり、事業規模が利用条件を満たしていなかったり、そもそもの保証対象条件に合致していない場合は、審査を断られます。信用保証協会に保証申請をする際には、まずは最寄りの信用保証協会に問い合わせをし、保証資格について確認をすることが大切です。

信用保証協会は社会的信用も大きく、銀行から直接融資を受けられる大企業を保証の対象とはしていません。信用保証協会は、プロパー融資を受けにくい中小企業や小規模事業者のスムーズな資金調達の支援を目的に設立された機関なのです。

そのため、たとえ、今の事業の状況が芳しくない状況でも、融資を受けることで事業が好転することを具体的な数値とともに示せれば、保証を断られる可能性は少なくなります。事業計画書を作成する際には、具体的な根拠を示せる資料も提出し、審査担当者が返済能力に問題ないと判断できるような高精度の計画書を提出しましょう。

また、必要となる融資の額についても、資金使途を明確にしたうえで、妥当だと判断できる額を申請することが大切です。

信用保証協会の審査に落ちた時、明確に審査に落ちた理由が伝えられるわけではありません。再度、保証審査に申し込んだとしても断られた理由が分からなければ、十分な対策ができず、また審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

信用保証協会の保証付き融資を受けるためには、信用保証協会の保証審査と金融機関の審査の両方を通過しなければなりません。融資を受けるにあたっては、事業計画書がいかに具体的であり、いかに信頼できる内容であるかがポイントとなります。

初めて融資の申請をされる方の場合、なかなか融資担当者や保証審査の担当者を納得させられる事業計画書を作るのは簡単ではありません。担当者を納得させられる事業計画書作りにはコツがあるのです。これまでに、中小企業や小規模事業者の融資申請のサポート経験がある専門家であれば、何度も融資や保証審査の申請をしているため、どのような点が理由で断られるのかについても熟知しています。つまり、審査に通る事業計画書の作成ポイントも把握しているわけです。

信用保証協会の保証付き融資を検討しているようであれば、中小企業や小規模事業者の融資申請をサポートしている専門家に相談することをおすすめします。

信用保証協会の融資を断られる理由についてご説明してきました。信用保証協会の保証資格を満たしており、事業状況が著しく悪い状態でなければ、審査に落ちる理由は事業計画書の甘さから返済の見込みが低いと判断されている可能性が高くなります。

審査担当者を納得させられる事業計画書の作成にはコツがあります。エクステンドは、これまでに多くの中小企業や小規模事業者に対し、信用保証協会の保証付き融資の申請を数多くサポートしてきました。信用保証協会の融資審査に通る事業計画書のポイントにも精通しており、事業規模や使用使途に対して妥当な融資希望額についてもアドバイスが可能です。

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