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銀行員は中小企業の何を見ている?【資金繰り表編】

金融機関への理解を深めご活用いただけるよう様々な角度からお伝えします。

 

中小企業の多くは、資金繰り表を作っておらず、社長の頭の中にあります。あるといっても期間は、当月と来月くらいです。数ヶ月先の計画ともなると、「これからのことはやってみないと分からない」と言われる社長もいます。

なぜ、資金繰り表がないのか

なぜ、資金繰り表がないのか。

 

形式的には、税理士先生が作成しない帳票だからです。実質的には、社長が「黒字=資金がある」という独自の方程式を持っていることです。実際にはそんなことはありません。しかし、「黒字でもうかっているのに、なぜか金がない」と言われる社長も多くいます。

 

資金繰りは、得意先の入金サイトや仕入先・外注先の支払いサイトを確認して、管理しなければなりません。

 

もし、この入金と支払いのサイトに問題があり、資金繰りが苦しいのであれば、早急に改善しなければなりません。初めにすべきことは、入金サイトの短縮と支払いサイトの延長です。しかし、この提案にのってくれる社長は多くいません。それは、入金サイトを短縮したいと相手に言ったり、支払いサイトを延ばしたいと相手に言ったりすると、当社が資金繰りに苦しんでいるのではないかと勘繰られ、今後の取引に影響するのではと心配になるからです。

 

しかし、実際にこのような対策をした結果は、数社の相手企業から変更に対する確認の連絡はありますが、そのことが原因で取引がなくなるということはありませんでした。

 

それでは、なぜ取引がなくならないかというと、世間一般の商取引に比べて不利な取引条件をしている場合にこの手法を使うからです。客観的に見ればおかしいのですが、社長から見れば、何年もそのようにしているからその条件が当たり前だと思い込んでいるのです。ここに社長は気が付いていないのです。

勝手な思い込み

その他にも、業界独自や長年の取引のなかでの決めごとと社長はいわれますが、それは社長の勝手な思い込みも多くあります。

 

客観的な立場で常に見てほしいのは、取引企業の入金と支払いです。常にというのは、順調な経営の時もそうでない時も同様にという意味です。傾向として正常な経営の時は、損益計算書をみて資金繰りは大丈夫だと思い込んでいたり、苦しくなった時に、初めて入金サイトなどを聞いてきたりしてくれる銀行員もいますが、それでは、手当てが後手に回ってしまいます。

 

ご存知の通り、黒字でも会社は倒産します。一番大切な資金繰りを、事業を見ながら経営者が把握することです。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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