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未来に向かった事業の成長戦略と組織づくり

私は、日頃の中小企業経営者様や地域金融機関から直接伺った話や行政資料などから抜粋して記載していますが、近年は『事業承継』の話題が多くなってきました。

 

その背景は2025年問題でしょう。

 

後継者難からの黒字廃業を放置すれば、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産が失われる恐れがあるからです。

 

そこで、1日限定3名様ではありますが、中小企業経営者様から直接お話を伺い、本当の事業承継について話し合いたいと考えました。

 

事業承継は単に「株式の承継」+「代表者の交代」と考えられることがあり、事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すればよい、M&Aであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良いといった手法の議論に終始してしまう傾向があると指摘されています。

 

しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。

 

後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、「人(経営)」「資産」「知的資産」の3要素に大別されます。

 

円滑な事業承継を実現するためには、上記の各経営資源を適切に後継者に承継させていく必要があります。

 

株式の承継も事業承継にあたっての重要な事項ではありますが、事業承継の取組全体の中では「資産」の承継の一部に過ぎません。

 

この度の私からのご提案は、親族内承継に焦点をあて、過去の数値や税制ではなく、『未来に向かった事業の成長戦略と組織づくり』について、経営者の心情を踏まえながら事業承継の行い方を一緒に考えることです。

 

「ヒト」である社風や組織、「モノ」である事業や商流を中心に、御社に適した事業承継へと導きます。

 

もし、事業承継の悩みや不安を一人で抱えていらっしゃるなら、私たちが力になれるかもしれません。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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