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銀行と対立から共生へはどうすればいい?

いつからでしょうか、中小企業にとって銀行は「困ったときに相談する相手」とは言い難くなってきました。

 

銀行に経営の悩みを相談することで、融資が出なくなってしまうのではないか、と考えた経営者、自身の財務状況を健全化する、という目的でリスク(融資)をコントロール(貸し渋り)しようとした銀行、それぞれの立場がぶつかってしまった結果…、銀行とのつきあい方、も「銀行と対立してもどうにかする」ことに主眼があたりがちだったのです。

 

しかし、数々の現在の金融政策や、日本が今後取り組まなければならない労働者人口減少に対する対応、という現実は中小企業と銀行との対立から共生へ、否応なくシフトしつつあります。銀行も変わっていく(変わらないと生き残れない)なかで中小企業もスタンスを見直すことが必要です。

 

今回は、弊社メルマガタイトルでもある「銀行とのつきあい方」について、対立から共存共栄に変わっていくことを確認します。

中小企業と銀行は利益相反してきたが…

20世紀末ごろから特に、銀行は自身の財務状況を改善するために融資=貸付金、という自身の資産評価を厳しく判定するようになりました。結果、特にプロパー融資はなかなか実行されなくなりました。むしろ、回収を率先した銀行が多かったのが実情です。

 

企業側は景気低迷が長期化してる中で、新規融資が得られなくなってはたまらない、融資を回収されるわけにはいかない…、と考え銀行に隙を見せられない、場合によっては決算数値を操作してでも…、という動きになり回収したい銀行と、そんなことされたくない中小企業は利益が相反する関係になってしまった、という訳です。

本来の中小企業と銀行の関係

しかし、この状態は無理があります。今後経済が縮小していくことが避けられない日本においては

 

銀行が企業への支援を断り続ける

 

 ⇒企業の存続が困難になる

 ⇒融資先が減少する

 ⇒銀行も存在できなくなる

 

ことで、今の状態のままでは銀行と中小企業は共倒れになるだけ、誰も得られるものはありません。

新たな共生の形

既に融資取引自体は、地域金融機関の半分以上が赤字化しています。銀行は現在、

 

・新たな融資手法を開発・実行すること

 

・融資取引に依存しすぎないように、手数料取引・収益を増やすこと

 

を目指し、模索しています。より根本的には

 

・地域経済自体を活性化させるため、銀行がその企画から関与し盛り上げることで、銀行自身の将来も創っていく

 

ことですが、「やらなければ、自分の未来もない」のです。もはや先送りすることができません。この意味で、改めて銀行は中小企業を必要としているのです。「元気な」中小企業である限りは。

企業の生き残りと銀行との共生

となると、共生するための中小企業の在り方、というのも必然的に決まってきます。

 

・小さくとも地域経済に必要な存在であること

 

・銀行の支援が得られれば、存在し続けることが可能であること

 

です。規模が大きくなくとも、社会性・存続性を示すことが、より銀行からの評価を得ることに繋がるわけですね。

 

また、もう一点

 

・企業の課題や悩みを明示し続け、それを改善する姿を見せる

 

 

こと、つまり企業側も勇気をもって銀行に話をすることが必須です。なぜなら…、改善点が残っていることは「もっと会社はよくなる」ことだから。過去の損失・粉飾ですら真っ当に開示し、その後の改善を誓い実施することで、弊社のお客様企業は再生を実現させています。

 

銀行との関係性を、企業側も見直すことで、銀行からの評価を引き出す、そんな時代になったのです。是非御社も、もう一度銀行に何を伝えるのか、考えてみていただければ幸いです。対立し、隠すことをこれ以上続けるのは、もったいないのです。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。
    相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。
    一般的な金融取引の見直しの他、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。
    粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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