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事業再構築補助金ありきではなく事業ありき

あなたは事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第2回応募が締め切られ、第3回応募に向かって時は流れています。

補助金ありきではなく事業ありき

第2回公募の応募締め切りは、7月2日18時でした。あなたは満足した事業計画は策定できましたでしょうか?これで2回の応募が締め切られました。第1回の採択率が思ったより低かったことから、第2回の採択率はどうなるかと、申請をされた方はとても気になることと思います。

 

なお、緊急事態宣言特別枠は、第2回の公募で終了を予定しておりますので、第3回の応募を予定されている方はご注意ください。弊社がご支援させていただいているある企業様は、敢えて第2回の応募から第3回の応募に変更しました。それは、事業計画をよりよいものに磨くためです。

 

経済産業省の資料のなかに、「実現可能性の高い計画に基づく事業再構築」という言葉があります。

 

事業計画書に単に文字や数字を並べるのではなく、本当にその事業計画は実現できるまで掘り下げて検討されているか、という観点で審査されることと認識します。

 

例えば、売上高にしても何となく右肩上がりの数字を書くだけではなく、売上高を単価と販売数に分解し、その数字の根拠を示すなどです。また、実際にオペレーションするに際して誰がどのようにするのかなどです。

 

ただ、上記の内容は、採択され実際に動かしていく際には必ず必要なことですので、当然と言えば当然なことなのです。

 

それでは、「実現可能性の高い計画に基づく事業再構築」に近づけるには、何が必要なのでしょうか?

 

それは、事業再構築補助金が不採択となったとしても、この再構築事業は自社にとって必須であり、必ず実行するという強い意志だと感じます。やはり、不採択だったら辞めますと言う考えで検討する事業計画は、なんとなくという内容になりがちです。改めて、補助金ありきではなく、事業ありきでご検討いただければと思います。

 

弊社も認定経営革新等支援機関であり、色々な角度から検討されている社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。

 

【無料開催】「事業再構築補助金」WEB相談会

 https://www.extend-ma.co.jp/c28539/

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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