【事業再構築補助金】日本標準産業分類ごとの事業計画概要
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？検討はしているが、なかなか具体的なイメージがわかないという方も多いことでしょう。その際は、少し他社の情報を参考にしながら、前にすすめては如何でしょうか。
日本標準産業分類ごとの事業計画概要
8月12日、日本標準産業分類ごとの事業計画の概要が公開されました。下記にその分類を記します。
農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業
先ずは、あなたの事業に該当する分類を見ていただきたいと思います。そこには、事業計画名や事業計画が記載されており、これから申請しようとする方にはとても役立つ情報だと思います。
例えば、飲食業の方がテイクアウトを検討されている場合は、「宿泊業、飲食サービス業」を見ます。そうすると、テイクアウトに関する記述がとても多く掲載されており、この文章からどのような方向性を持てばよいかが分かります。
その他、飲食業から食品加工業に転換する事例も多く見られます。単語では、セントラルキッチン、ＥＣ、デリバリーなどでしょうか。
ただ、ここで注意が必要です。
数多くの店がテイクアウトを始めた場合、その競争が激しくなるということです。
事業計画を作成する際の外部環境調査では、テイクアウトの競合が少ないと思っていても数ヵ月経つと、どこでもテイクアウトをしているでは、なかなかその競争に勝つことは難しくなります。
ましてや設備投資額を回収することも困難な場合もあります。
やはり基本は、その事業で本当に勝てるかを真剣に検討することです。また、採択されてからが、儲かるか儲からないかの本当の勝負です。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、色々な角度から検討されている社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
