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持株会社体制という新たな銀行の経営形態

最近、新聞紙上で金融機関TOBに関する記事をよく目にしますが、その背景は何かを考えることが、私たちにとっては必要なのではないかと思います。

銀行持株会社の設立認可

令和3年9月17日、複数の金融機関が、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けました。体制としては、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行します。

 

株式会社沖縄銀行は、

株式会社おきなわフィナンシャルグループ、

 

株式会社十六銀行は、

株式会社十六フィナンシャルグループ、

 

株式会社北國銀行は、

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

 

を設立します。

 

事業再編による目的は、生産性の向上と財務内容の健全性です。そのためにも、地域金融機関を取り巻く外部環境を乗り越える必要があります。以下に挙げられている内容の一部を記します。

 

  • 低金利の長期化や景況感の悪化による信用リスクの顕在化
  • 金融サービスを展開する異業種企業との競争が激化
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大
  • 社会構造は従来にないスピードで変化
  • 顧客の価値観も多様化
  • SDGsや地域創生への取組み
  • 急速に進展するデジタルトランスフォーメーションへの対応

 

このような内容を乗り越え、地域社会の価値と企業価値の双方の向上を目指します。

 

ただ上記の件は、金融機関だけに起こっているわけではありません。特に個人的に注目することは、「金融サービスを展開する異業種企業との競争が激化」です。

 

私たち中小企業においても異業種企業との競争が既に起きており、これまでと競争相手が変わってきているのではないでしょうか。

 

自社のことは十分に理解する、これまで所属していた業界のことも十分に理解する、これからは、それに加えてこれまで所属していなかった業界のことも十分に理解していく体制を取らなければ足元をすくわれる可能性があります。

 

ものすごいスピードで逆転がおきるのではないかと感じています。

 

銀行持株会社の設立認可を通して、あなたの会社に置き換えて方向性を見つめ直すきっかけにしていただければと思います。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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