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資本性ローンを活用した先手の財務戦略

2021年11月に弊社では資本性ローン相談会を開催させていただきました。とても多くの経営者様よりお問い合わせをいただき、誠にありがとうございます。本日は、私の顧問先での資本性ローンの活用について書かせていただきます。

 

私の顧問先にも、今月12月、資本性ローンが実行されました。年商が10億円を超えていますので、日本政策金融公庫中小企業事業に担当いただきました。

 

なぜ、資本性ローンの依頼を中小企業事業に依頼したかと言いますと、理由は2つあります。

 

一つは、新型コロナウイルス感染症特別貸付にて据置期間を置いて融資を受けているのですが、元金返済期限が近づいてきたためです。

 

現状では、元金返済期限が来ても返済自体に問題はないのですが、新型コロナウイルス感染症の第6波の到来を懸念、直近ではオミクロン株が、今後どのような経済活動にダメージを与えるか不透明です。

 

仮に大きなダメージがあったとき、新たな資金調達よりも、借入を増やさず元金返済を後ろにしていた方がよいのではないかと考えました。

 

つまり、借換えをすることで、元金返済期限を後ろ、15年後にしました。

 

もう一つは、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)は、一定期間、金融検査上、自己資本とみなすことができるからです。

 

つまり、財務体質の強化が図れます。

 

もうすぐ決算月が到来するのですが、決算内容が前期よりも悪いことが予測されます。その利益減少分、自己資本比率の低下をこの自己資本みなしで補います。

 

ちなみにこちらの会社様は、資産超過、経常利益は数千万円確保できています。先手の財務戦略を打ちました。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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