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金融機関との関係が思うようにいかない

金融庁は、不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧客基盤など無形資産を一括で担保にできる制度づくりを目指しています。これは、企業の将来性を評価して資金を出しやすくすることです。

 

年明け早々、ある金融機関の支店長と話をした際、とても残念な気持ちになりました。それは、遠回しにですが無担保プロパー融資は出さないという回答だったからです。

 

ある中小企業は、約3億円の借入金があるのですが、メイン行と政府系で殆どを占めています。

 

メイン行の融資は、保証協会付き融資か、不動産担保付き融資しかありません。そこで、今後の成長のための資金相談をしたのですが、全く話がかみ合いませんでした。

 

この件で私が一番お伝えしたいのは、融資がでないことを嘆いているのではありません。中小企業の事業をしっかり見て、支援するという姿勢が無いことです。

 

私が描いていた姿は、支店長からコロナ渦での事業状況やこれからの事業展開についての質問があり、そして資金繰りについての対話でした。

 

皆さんもこのような経験は、一度や二度はあるのではないでしょうか?

 

また、今回の件に限らずですが、思うような対応が得られない場合、どうするかです。

 

  • この金融機関とは距離をおき、他行に相談する。
  • どうにかして理解いただくように、再度交渉をする。
  • 支店ではなく、本部に相談する。
  • 財務局に相談する。
  • 金融庁に相談する。
  • 顧問税理士に相談する。
  • コンサル会社に相談する。

 

相談する際に気を付けて欲しいことは、感情に任せて話をしないことです。あくまでも冷静に事実をしっかりと伝えることです。場合によっては、話したい内容を事前に文書にしておきます。そうるすと、頭の中が整理でき、論理武装できます。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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