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手形の使用が、信用の証から信用不安要因に変わる

経産省方針は「2026年を目処に廃止」

昨年、経産省が2026年を目処に約束手形の利用を止めるよう産業界や金融界へ働きかけを始め、検討がはじまっていることは大きなニュースになっていました。

 

企業の信用力を背景に支払いを遅らせることのできる手形は建設業や卸業を中心に未だ相応の量が流通しています。一昔前までは、約束手形の振出は

 

  • 振出人(支払人)が、手形を発行する銀行から与信を受けている(手形の発行は銀行にとって与信であり、稟議が必要です)ことを示し、自社に銀行からの信用があることを間接的にアピールできる要するに、「うちは○○銀行との与信取引があるんだぞ」と自慢できる、ということです
  • 受取人にとっては、期日取立によって回収する他に割引で早期に現金化することもできるため、選択肢がある

 

ことで、単なる支払いとは異なる側面もありなくてはならないものでした。

 

しかし、今日では印紙や郵送、手形発行そのものの手間やコストがかかること管理業務IT化(DX)によるペーパーレスやサインレスへの動きから逆行していることが問題になっています。

銀行も本音としては手形をやめたい

銀行自身にとっても手形の管理コストや手形交換所の運営コストは(外から見えるよりも)多額で維持が困難になっていることは確かです。

 

また、あまり表沙汰にはならない問題として、本来手形の発行には、その原因となる商取引が存在しなくてはならないのですが、振出人と受取人が共謀すると振出人が商取引もないまま多額の手形を振出し、受取人がその手形を銀行で割引することで現金化する、といった、「何もないところから手形一枚でお金をつくる」行為が可能です。

 

融通手形、と呼ばれるこの行為は銀行にとってチェックに限界があり、その企業が倒産すれば貸倒になりやすいことから手形運用の大きな問題点となっていました。正直、景気が悪くなると融通手形は増えるのです。これから倒産が増えることが想定される中では、銀行もわざわざ手形を続けたいとは思っていないでしょう。

中小企業も、早期の手形廃止を図りたい手形を使う事自体が、もう信用不安要因になる

そう考えれば、手形廃止への動きも止むを得ないことですが私は中小企業も可能な限り早く手形を廃止することをお勧めしています。

 

それはペーパーレス、サインレスを目指す中では避けられないから、というだけではなくて最早手形を使用することは「支払を遅らせないと、資金が足りない会社」であることを表明するようなものだから、です。

 

昔は、銀行との与信関係をアピールするものでしたが、今となっては支払長期化要請に過ぎない、という訳ですね。

 

私のお手伝いしている会社様では、借入を新たに実行してでも手形支払を取り止め・削減する取組みは基本全社行っており借入による金利を支払っても

 

  • 手形発行手数料、印紙代、郵送料の削減
  • 手形管理の手間の削減
  • 支払先に対する支払サイト短縮による値下げ要請

 

によって、むしろコスト減に繋がっています。特にコロナ対策融資によって、手許の資金にある程度余裕が生まれている会社様には是非ご検討いただければと思います。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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