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銀行の融資金利や金利上昇時の対応策について

日銀が3月28日に金利抑制の強硬策として「連続指し値オペ(公開市場操作)」を実施しました。資源高を背景に世界的に金利が上昇する中で、物価上昇や円安の進行等リスクを抱えている状況です。

 

今回は、銀行の融資金利や金利上昇時の対応策についてお話をします。

 

銀行融資の金利は、短期プライムレート+スプレッド(上乗せ)で決まります。

 

短期プライムレートとは、銀行が最優良企業に貸出する際の最優遇貸出金利のうち、1年以内の短期貸出金利を言います。

 

現在の短期プライムレートは、1.475%です。

因みに長期プライムレートは1.10%です。

 

例えば、融資金利が0.5%上昇すると、

 

借入残高100百万円の場合は年間支払利息が500千円負担増、

借入残高300百万円の場合は1,500千円負担増、

借入残高500百万円の場合は2,500千円負担増

 

となります。

 

これをカバーする収益を上げる為には、今以上に経費削減を図るか、売上高の増加・売上総利益率のアップ等が必要になります。

 

日本銀行が公表している「貸出約定平均金利の推移」があります。

 

2022年2月実績のストック(当該月末時点において残高のある全ての貸出)総合数字は、

 

 都市銀行    0.686%

 地方銀行    0.823%

 第二地方銀行  0.973%

 信用金庫    1.426%

 

今後金利が上昇するとの見込むならば、固定金利で借入を選択するのも方法です。

 

(メリット)

1.金利が上昇しても将来にわたり低金利で返済をすれば良い

2.契約時に返済期間全体の返済額を確定することが出来る

 

(デメリット)

1.金利が低下しても将来にわたり高金利で返済しなければならない

2.途中繰り上げ返済が出来ない融資商品がある

 

単純に金利引き下げ交渉をするのは、現状の金融状況下では厳しいと思われます。低金利融資への切替え等御社の融資状況・融資商品内容等をまず把握して下さい。

 

日本政策金融公庫や商工中金等政府系金融機関の低金利商品の活用や、プロパー融資を検討している方はお気軽にお問合せください。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

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