コラム

金融検査マニュアルの廃止、事業性評価の導入、事業性ガイドラインの導入等といった形でコロナ禍に入る以前より今日に至るまで、中小企業の評価体型を変更し、本当に救済するべき企業を選別していこうという流れは強くなってきました。

実際、これらの新制度や改正された制度は

「単に銀行にとっての「融資の回収安全性」のみではない評価」

「画一的に偏りすぎない、企業の個別事情を勘案する」

ことを重視しており、確かに実務上でも以前より企業をこれまでよりも理解しようとしてくれている、と感じることが増えました。

ありがたいことです、が（そうなっていない、と感じられる企業様の場合はどうしてなっていないのか、から原因を潰していく必要があります）だからこそ企業側にとって耳の痛いこともあります。

何しろ、「銀行都合ではない、個別の事情を鑑みた適正評価」であれば、その評価が芳しくない場合には、言い訳しようのない真実のダメ出しになってしまいかねないのですから。

今一番のポイントは、「コロナが明ければ売上・利益は回復する？本当に？」です。銀行から見れば、コロナ禍が落ち着けば少しずつでも融資の返済を始めてもらいたいし、前向きな資金需要には応えたい。

背景はそれぞれでしょうけれども銀行としては、将来的に融資を検討するにあたってはとても気になるところです。

企業側にとっても、売上・利益の回復度合いが自身の分岐点なのはもちろんですが今後のコロナや国際情勢他、不確定要因はとても多くそれが分かれば苦労しない、というのが正直なところ。

それでも、「最終的にはは蓋を開けないと分からないけれど、〇〇の要因があるから、新たなマイナス要因が突然生まれなければまずまず戦えると思います」と企業側が胸を張って言えるポイントはあるのです。

例えば

• 弊社営業地域でのシェア率は50％以上あり、原価増にあっても価格転嫁を依頼しやすい（売上と利益率の確保が可能である、ということ）
• 新規設備の導入による省人化効果があり、生産性が向上する（人手不足への対応をしつつ利益率を上げる、ということ）
• 総売上が増えなくとも、それは収益率の悪い取引を打ち切り、新たな取引との入れ替えを行うという意味（同じ売上でも利益率を向上させる、ということ）

と言った具合です。

大事なことは、

• 同じ事業でコロナ前売上は100％戻らないのが大半だけれど戻るならなぜ戻せるのか、戻らないならば別の事業による売上を確保するのか、既存事業の利益率を改善するのか明示できるか
• 人材確保は今後とも続くが、その対応をどのように考えるのか
• 原価増、人件費増に対して利益を確保し続けられる対応なのか

これらに対する答えなのか、ということです。大半の企業にとって今後の収益確保を阻害する要因に対してどのように立ち向かうのか、なのです。

そして、この答えは銀行に対して必要といいますよりは、真に企業にとって必要なことです。

もはや、「銀行対応」は独立したノウハウではありません。銀行に対してどのように説明するのか、というよりは会社自身の経営にとって必要なことを見つめてその内容を銀行にも伝えていく、という点はこの意味だけでならば一昔前よりも真っ当になっているのではないでしょうか。

今後の資金繰りを考えるには、事業のあり方から、ということなのでしょう。

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