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最近よく目にするビジネスローンについて

最近、ふと思う事があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コロナ融資にて資金調達ができた経営者の方、反対にコロナ融資にて資金調達ができなかった経営者の方、数多くみえるかと思います。

 

実際に資金調達をして正解だったのか?

資金調達ができなくて正解だったのか?

結論が出ていないというのが本心か?

 

前回、私は『電子記録債権』についてお話をさせていただきました。ご理解いただけましたでしょうか?前回に続き資金調達の手段として皆様も聞いた事がある『ビジネスローン』について、お話させていただきます。

 

実際に私の顧問先でも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コロナ融資にて資金調達を行った先、行えなかった先様々です。

 

では現在その企業様はどの様になっているのか?お話しさせていただきます。

資金調達ができた企業

①資金調達を行った資金が滞留している企業

・実際に業績も回復傾向にあり、据置期間も終了する事から再度金融機関の調整を行い、必要ない資金は一旦全額返済し毎月の返済額を見直そうと考えている企業

②資金調達を行った資金が既にない企業

・資金がなくなり、更に資金調達を実施した企業資金調達は銀行融資? ノンバンク? ファクタリング?

 

・調達した資金もなくなり、新たな資金調達が出来ず租税滞納、支払遅延等資金繰りが悪化している企業

資金調達ができなかった企業

③経営者等の資金を投入した企業

上記①もしくは②の状況

④資金調達が全く行えなかった企業

租税の分割、支払分割等にて何んとか事業を継続している企業

 

銀行借入ができない場合で事業を継続させるためにノンバンク等から資金調達を実施

 

・ビジネスローン

・カードローン

・売掛債権担保融資

・不動産担保融資

・経営者自身のカードローン等

 

※非常に金利が高く(10%~15%程度)、イメージが悪い

 

上記にて資金調達を行ったがそれでも資金が足らないのでファクタリングを利用

 

※月10%程度の手数料が発(繰り返す事で手数料負担が大きく倒産の危機)

 

ファクタリング以外の資金調達として最近よく目にするのがビジネスローンです。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のことで、申込対象者は法人経営者及び個人事業主のみ。

 

資金使途は新規事業の立ち上げ資金、設備投資資金、運転資金等の事業に関わる資金に利用できます。

 

ビジネスローンを扱っているのは、銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融業者等で、融資基準・金利・融資限度額はサービスの提供会社によって違います。

ビジネスローンのメリット

・総量規制の対象にならない

・原則無担保、無保証人で申込みが可能

ビジネスローンのデメリット

・公的機関や銀行融資に比べて金利が高い

・公的機関や銀行融資に比べて借入可能額が低い

・銀行融資を受ける際に審査に影響する可能性がある

 

※ビジネスローンを利用する場合は必ずメリット・デメリットを把握し利用する事をお勧めします。

その他

事業者専用ローンであるビジネスローンは、急いで資金を調達したい場合や無担保・無保証人で融資を得たい場合に頼れるベストな商品です。

 

しかし状況によっては、同じように融資までのスピードが早く、原則無担保・無保証人で融資を受けられるカードローンのほうが、金利が低いといった、より良い条件で資金を調達できることもあります。事業資金の借入の際には、カードローンも視野に入れて検討してみてはどうでしょう?

 

最近ネットでみたフリーローン・ビジネスローンの商品情報を共有させていただきます。

 

【三十三銀行様】事業者向けフリーローン

 資金使途  :自由(事業性資金・消費性資金共に利用可能)

 収入証明  :提出不要

 手続き   :WEB完結なら来店不要

 担保・保証人:不要

 事業年数  :事業年数などの制限なし  

 融資金額  :10万円以上500万円以内(1万円単位)

 融資期間  :6ヵ月以上10年以内(1ヵ月単位)

 金利    :4.8% 8.8% 11.8% 14.8%

 

※ご利用いただける方には条件がありますので、金融機関様のHP等でご確認をお願い致します。

 

【福岡銀行様】事業性融資(ビジネスローン)フィンディ

 申込対象者 :日本国内で事業を営む法人及び個人事業主

 資金使途  :運転資金

 融資金額  :100万円以上1,000万円以下(10万円単位)

 融資期間  :1ヵ月以上36ヵ月以内

 金利    :年2.0%~年14%(固定金利)

 融資形式  :証書貸付

 返済方法  :元金均等毎月返済

 担保・保証人:不要

 その他   :一部繰上返済は不可(一括繰上返済は可能)

 

※ご利用いただける方には条件がありますので、金融機関様のHP等でご確認をお願い致します。

 

【りそな銀行様】りそなビジネスローン「活動力」

 申込対象者 :・当社グループにてご融資取引がない方。

        ・アイフル株式会社の保証を受けられる方

        ・原則として信用保証協会利用対象業種であること(農林水産業は可)

        ・連帯保証人(法人代表者)、借入人(個人事業主)の借入申込時の年齢が満20歳以上

         69歳以下であること

        ・手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けていない方

        ・連帯保証人(法人代表者)、借入人(個人事業主)が日本国籍以外の場合は、永住者

         または特別永住者であること

 資金使途  :事業資金(創業資金含む)

 融資金額  :10万円以上500万円以下(法人のお客さまで決算書2期未満の場合は上限100万円)

 融資期間  :法人のお客さま:3年(1年毎の定期審査、3年毎の継続審査あり)

        個人事業主のお客さま:1年(1年毎の定期審査あり)

        ※更新毎にアイフル株式会社および当社の審査あり

 金利    :年6.0%、年10%、年14%(保証料込み)

 融資形式  :当座貸越

 返済方法  :貸越残高に応じて決定した金額

 担保・保証人:担保は不要

        保証人は法人の場合原則として代表者、個人事業主は不要

 

※ご利用いただける方には条件がありますので、金融機関様のHP等でご確認をお願い致します。

 

【PayPay銀行様】

 申込対象者 :業歴2年以上、または決算を2期終了。(個人事業主として行っていた

        事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算することが可能。)

        代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。

        申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。 

 資金使途  :事業性資金

 融資金額  :10万円から500万円まで(10万円単位)

 融資期間  :1年(自動更新 5年ごとに再契約が必要)

 融資金利  :1.8%から13.8%(金利は年利率 年利は変動金利)

 担保・保証人:担保は不要。原則、代表者の連帯保証が必要。

 その他   :ご利用限度額および貸出金利は、契約後、原則1年ごとに見直します。

        ご利用限度額が300万円超の場合、見直しに際し、直近決算書等のご提出必要。

        変更される金利は、その時点の残高および以降の新規お借り入れすべてに適用。

        金利を引上げの場合は、事前に連絡があり、了承しない場合いただけない場合、

        金利の変更はありませんが、借入ができなくなり、返済(毎月約定返済)のみと

        なります。

 

ご利用いただける方には条件がありますので、金融機関様のHP等でご確認をお願い致します。

 

今回は情報共有させていただいたビジネスローンはほんのごく一部です。金融機関様からも少し金利は高いがAI審査の商品もこれからどんどん出てくると思います。

 

しかし当然審査がありますので、確実に資金調達ができるものではありませんし、金利負担が実際の銀行融資より大きい商品であり、ご利用には十分な検討をお願い致します。

 

最後に企業様の借入が増加したのは本当に企業様の責任なのでしょうか?確かに借りた企業も悪い! しかし貸した金融機関様には責任はないのでしょうか?

 

条件変更の手続きを行う際に何かあればすぐに『期限の利益』という言葉を出しますがこれは『優越的地位の濫用』にはあたらない?

 

矛盾でいっぱいです。私はいつも思います。(弊社の相談員も同じ考えだと思います。)

 

『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・

まずは私に一本の連絡をするという勇気を出して欲しいと・・・』 

 

私達は皆様のお役に立ちたいと思います。資金調達をするのも一つですが、返済を止める事で資金繰りを回す事が可能になる事もあります。

 

業績が好調な企業様、業績が回復傾向にある企業様、変化のない企業様、更に悪化している企業様に大きく分類されるかと思います。それぞれの立場で適正な資金調達・対応のご検討をお願い致します。

 

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この記事の著者

  • 山中 肇

    経歴:愛知県第二地方銀行 管理職
    主な実績:
    ・金融機関調整
    CF以上の返済を履行していた先に対し、金融機関の見直しを行い、CF以内の返済額への減額対応し実現。
    ・資金調達
    適正な金額・期間・調達方法のアドバイスを行い資金調達を実施。
    ・リスケ対応
    改善計画書を作成し金融機関に一緒に訪問しリスケ交渉の支援を実施し毎月の返済額の見直しを行い、予実管理まで実施。
    ・サービサー対応
    サービサーとの交渉に同席し、円滑な交渉をサポート。
    ・金融機関対応以外に租税関係の交渉同席、取引先への支払延期交渉同席等、些細な事から大きな事まで対応しております。

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