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元金返済額を抑えることができる「短期継続融資」について

ウィズコロナ・ポストコロナにあわせた経済活動が活性化してきました。一方で、コロナ融資の返済も始まっています。

 

中小企業の皆様が、事業を運営、継続させるためには、経常運転資金が必要となります。経常運転資金は、正常運転資金とか所要運転資金とも呼ばれます。

 

計算式は、以下のようになります。

経常運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務

 

製造業で例を挙げますと、原材料を仕入れて仕掛品・製品となります。つまり、棚卸資産です。そして製品は順次販売されますが、販売と同時に現金は入金されません。

 

つまり、売上債権です。

 

一方、原材料を仕入れたら仕入債務が発生し、その後に現金で支払います。一般的に、売上債権の回収より仕入債務の支払いが先行しますので、企業は資金繰りが苦しくなります。

 

よって、その回収と支払いの差分の経常運転資金を調達しなければなりません。この資金の調達方法は、短期継続融資で行います。

 

短期継続融資とは、契約期間が1年以内、期日一括返済を条件とした融資であり、疑似資本です。

 

期日到来時は返済期限を延長し、事業を継続している限り借入金は返済せず、利息のみ支払います。

 

融資は、無担保・無保証で実行され、企業は、定期的に事業の状況を金融機関へ報告します。

 

短期継続融資のメリットは、既存の長期借入金と組み換えることで、毎月の元金返済額を抑えることができ、資金繰りが安定します。

 

是非とも、メイン行へご相談いただき、実施していただきたいと思います。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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