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建物新築の必要性における判断事例

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第6回の公募スケジュールは、申請受付:令和4年6月8日~6月30日18:00です。

 

いよいよ第6回公募の締切日が近づいてきました。最終確認をしていただき、採択を勝ち取ってください。

 

建物新築の必要性における判断事例について記載がありましたので、お知らせします。

 

事業再構築補助金を活用して建物を新築する場合は、建物を新築することが補助事業の実施に真に必要不可欠であり、既存の建物を改築する等の代替手段がないことを“新築の必要性に関する説明書”にてご説明いただき、採択審査及び交付審査でそれが認められる必要があります。

〇必要性を認めるケース

生鮮魚介類の加工業を手がけている事業者が、新たに冷凍加工食品事業に進出するため、新たに冷凍倉庫が必要となる。

 

加工工場から最も近い冷凍倉庫の空きスペースまでは車でも一定の時間を要するため、その場合冷凍輸送費が発生し補助事業の採算がとれない。このため、既存の加工工場に隣接する場所に冷凍倉庫を新築することが最も経済効率的である。

×必要性が認められないケース

温泉旅館を営む事業者がワーケーション需要に応える新事業を行うため、温泉客向けの既存の宿泊設備では対応できないため、ワーケーション向けの離れの新築を検討。

 

しかし、既存事業がコロナによる需要減少で客室の稼働率が下がっているため、既存事業を縮小し、空いている客室を改修することでワーケーション需要を受け入れる態勢を整えることができるため、ワーケーション向けの宿泊施設を新築する必要はない。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tatemono_shinchiku_kahi.pdf

 

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。

 

また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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