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申請に向けての事前情報やスケジュール感

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第6回の公募スケジュールは、

申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定

応募締切:令和4年6月30日(木)18:00です。

 

本日は、事業再構築補助金の申請に向けて頂きたい情報やスケジュール感などについて記載します。

 

先ず、頂きたい情報ですが、それは、社長様が実施したい事業内容です。

 

なかには、補助金を申請したいのでどのような事業が当社に合うのか提案して欲しいと言われることがあります。

 

時間と費用をいただければ、提案は可能ではありますが、多くの場合、時間も費用も準備されておらず、お断りとなります。

 

弊社は、補助金の申請のみを行っている企業ではありませんので、しっかりと皆様の事業内容をお聞かせいただき、課題を明確化した上で、何をすべきか、また、補助金の申請要件に該当するかを検討することはできます。

 

ただ、結果的に補助金の申請に至らないことも可能性としてはあります。

 

また、その場合のスケジュール感ですが、会社規模にもよりますが、数ヵ月はお時間をいただきたいと思います。やはり初めましてで、あなたの会社を深く理解することは不可能です。

 

次にある程度、何をしたいかが固まっていた場合のスケジュール感ですが、締切日の1ヵ月半前には、お話を頂きたいと思います。

 

事業計画を作成するための必要資料を整える時間がかかる場合や、他社様との申請の兼ね合いがあったりするからです。

 

特に気を付けて欲しいことは、実施したいことが決まっていたとしても、どの機械を購入されるのか、建物の修繕プランなども決めなければなりません。

 

ここを決めましょうとなると、直ぐには決まらないものです。よって、事前の時間が必要となります。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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