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第7回 事業再構築補助金の公募要領

事業再構築補助金公募要領(第7回)が、7月1日に公表されました。

 

令和4年にさらに1回程度の公募を予定しており、残り回数は少なくなってきました。公募要領(第6回)からの主な改訂内容は、以下のとおりです。

 

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等を対象に、補助率を3/4に引上げた「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」を創設。

目次

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第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

 

審査項目(再構築点)について、足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響度合いや、感染症等の危機に強い事業であるか等の観点を含めた項目に見直し。

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既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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