コラム

「まだ赤字ではないが、将来に向けて経営を見直しておきたい」「ゼロゼロ融資の返済が気になる」そんな中小企業が、早めの経営改善に低コストで取り組める国の制度が、早期経営改善計画策定支援事業（通称ポスコロ事業）です。専門家の支援を受けて経営改善計画を作る費用の大部分を、国が補助してくれます。

この記事では、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）とは何かを、補助金額・対象・利用の流れ・メリット・405事業との違いまで、わかりやすく解説します。

早期経営改善計画策定支援事業とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。正式名称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」といい、通称「ポスコロ事業」と呼ばれます。

この制度では、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図（自社の事業を一枚の図で見える化したもの）、アクションプランといった、比較的シンプルな経営改善計画を作成します。まだ深刻な経営難ではない企業でも、早い段階で自社の経営課題を「見える化」し、将来に備えることを目的とした制度です。

ポスコロ事業では、認定支援機関に支払う計画策定費用の3分の2（上限15万円程度）を国が補助します。さらに、計画実行後のフォローアップ費用も補助の対象です。2022年の見直しでは、金融機関との交渉を支援する費用（上限10万円程度）も補助対象に加わりました。

なお、補助率・上限額・対象経費・実施期間は見直しや延長が行われています（実施期間は延長が重ねられています）。利用を検討する時点で、中小企業庁や最寄りの中小企業活性化協議会の最新の公募要領を必ず確認してください。

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ポスコロ事業は、深刻な経営難に陥る前に、早めに経営改善へ着手したい中小企業・小規模事業者が対象です。次のような企業に向いています。

・赤字ではないが、将来に備えて経営を点検しておきたい
・ゼロゼロ融資など借入の返済に少し不安がある
・自社の経営状況や資金繰りを「見える化」したい
・金融機関から経営改善への取り組みを促されている

すでに返済が苦しく、リスケジュール（返済条件変更）など金融支援が必要な段階であれば、ポスコロ事業ではなく405事業（後述）が適しています。

利用は、おおむね次のステップで進みます。

1. 認定支援機関に相談：税理士や財務コンサルタントなど、認定支援機関に相談します。
2. 金融機関への事前相談：取引金融機関に「早期経営改善計画を作りたい」と相談し、事前相談書を受け取ります。
3. 利用申請：認定支援機関と連名で、利用申請書を中小企業活性化協議会へ提出します。
4. 計画の策定：専門家の支援を受け、資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどを作成します。
5. 金融機関へ提出：作成した計画を金融機関に提出します。
6. フォローアップ・補助金支給：計画実行後にフォローアップを受け、費用について補助金が支給されます。

※利用申請には受理日からの有効期限（例：1年）が設けられている場合があります。詳細は協議会の要領をご確認ください。

ポスコロ事業には、早期の経営改善ならではのメリットがあります。

・簡潔な計画で取り組みやすい：405事業のような本格的な計画より負担が軽く、はじめてでも着手しやすい。
・経営課題を見える化できる：資金繰りやビジネスモデルを客観的に把握できる。
・専門家のフォローアップがある：計画を作って終わりにせず、実行を伴走支援してもらえる。
・2回目の利用が可能：制度見直しにより、再度の利用ができるようになった。
・経営者保証の解除につなげやすい：経営者保証解除に向けた取り組みも支援対象に追加された。

ポスコロ事業と405事業は、どちらも認定支援機関の支援で経営改善計画を作る制度ですが、対象とする企業の状況が異なります。

大まかには、早めに点検しておきたいならポスコロ事業、すでに返済が苦しく金融機関との交渉が必要なら405事業が目安です。

⇒【関連記事】405事業（経営改善計画策定支援事業）とは？補助金・流れ・デメリット

ポスコロ事業の利用には認定支援機関の関与が前提となるため、専門家と一緒に計画を作ることになります。計画書そのものの構成や書き方を知っておきたい場合は、次の記事も参考にしてください。

⇒【関連記事】経営改善計画書とは？書き方・作り方を解説

国が認定した専門家の支援を受けて、資金繰り計画やアクションプランなどの経営改善計画を策定する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。正式名称はポストコロナ持続的発展計画事業で、通称ポスコロ事業と呼ばれます。

計画策定費用の3分の2（上限15万円程度）が補助され、フォローアップ費用や金融機関交渉費用も対象です。補助率・上限額は見直されることがあるため、最新の公募要領をご確認ください。

ポスコロ事業は早期・基本的な経営改善向けで、返済条件変更などの金融支援を前提としません。405事業は本格的な経営改善向けで、返済条件の変更など金融支援を伴います。補助上限もポスコロは15万円程度、405事業は200万円程度と差があります。

はい。むしろ深刻な経営難に陥る前の、早期の段階で経営を点検したい企業に向いた制度です。将来に備えて資金繰りや事業を見える化したい場合に活用できます。

制度の見直しにより、2回目の利用が可能になっています。詳細な利用条件は、最新の公募要領や中小企業活性化協議会でご確認ください。

早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）は、専門家費用の3分の2が補助されるため、低コストで早めの経営改善に着手できる制度です。まだ深刻な状況ではないうちに自社を点検したい企業に向いています。一方、すでに返済が苦しい段階であれば405事業が適しています。自社の状況に合った制度を選び、まずは認定支援機関に相談することから始めましょう。

認定支援機関のエクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。ポスコロ事業・405事業の活用、経営改善計画の策定、返済・資金繰りなどの財務問題でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身に対応いたします。