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6年後を目指して中小企業向け金融政策の常識が変わる

水面下で進む、金融庁の抜本的な改革

2022年7月、再び新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加という気になるニュースも出ていますが、さすがにもうウンザリしてしまうのもやむを得ないものです。

 

それでも、アフターコロナに向かって中小企業も事業継続可能か否かの決断を続けていかなくてはなりませんが

 

「政府(金融庁)は、中小企業をどうしようと思っている?」というのがここ1年は見えにくかった、というのがお恥ずかしいことに私にとっても本音でした。

 

具体案が見えない中で、少ない情報から推測していく、そんな状態だったわけですが、今回関係各位の協力の元金融庁が今後どのように進めていく構想なのか把握することができました。

 

近いうちに、体系的に全体像をお知らせする機会もあるでしょうけれども、速報的にポイントを本メルマガでもまとめていきたいと思います。

債務超過=融資はできない、ではなくなる

今回は、このポイントになります。貸借対照表の純資産が実質でプラスか、マイナスかは融資判断においても極めて重要な材料なことは広く知られています。

 

純資産のマイナス=債務超過は債権者である銀行にとっては融資の貸倒れが発生することに繋がるため、銀行は融資ができなくなるわけです。

 

この事実は変わりません。が、考える切り口を変えてみればどうでしょうか?

 

債務超過で、貸倒れ懸念がある倒産すれば本当に貸倒れになってしまう

→ならば、倒産しないように必要な融資を貸し増しすればいい

 

複数の銀行や保証協会の合意が要る

→メインバンクがすべてやればいい

 

メインバンクがそう上手くやってくれるだろうか

→銀行にとっては融資額増加のまたとない機会債務超過=融資できない、という固定観念が邪魔しているだけ

 

これが、これからの考え方の基本ロジックになります。

根底から変わる金融行政に向けて

本当のところ、もっと多くの概念があるのですが、上記のポイントからだけでも

 

  • 債務超過に対する考え方・評価の変更
  • 新規融資の可否判断に対する考え方の変更
  • メインバンク制の変更、強化

 

が見て取れます。本メルマガは、金曜日が私の担当ですが今後本件について

 

  • いつから始まるのか
  • どのように始まるのか
  • 内容のより細かい解説

 

など、今後しばらくはこのテーマでお送りしようと思います。「真に経営努力を続ける企業に、より将来の支援が得られるように」新しい常識が皆様にお役に立てたら幸いです。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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