中小企業と銀行の間での経営計画
中小企業と銀行の間での経営計画、と言えば2009年に制定された中小企業金融円滑化法で中小企業が銀行にリスケジュール等の金融支援を依頼する際に提出する「経営改善計画」に端を発しています。
経営計画の形自体は元来あったとはいえ、中小企業にそこまで求められることは少なく、個別の事情に合わせて必要なだけ作成、というものだったのですが簡易的なものであれば数ページであっても基本的な形式が
会社の基本情報
外部要因分析
内部要因分析
今後の方向性
改善項目
数的目標（事業計画）
行動計画
返済計画
といった形でまとめられ、運用されています。
現在の経営計画の問題
以前より「定められた財務条件に合わせるために数字を逆算して、無理な売上・利益になっている」計画が多いことは問題でしたがコロナ禍によって2019年以前に策定された計画はその大半が未達成になり、少なくとも数的な達成という意味では意味を失ってしまっています。
また、現状の経営計画については
- 上記の通り、銀行側の定める財務基準を満たすための売上・利益に合わせているため現実性がない
- コロナ禍などの企業側に責のない外部要因について考慮することが難しい
- 経営方針・事業方針の是非については記載がされてもあまり重要とされていないため、最終的には「営業が頑張って売上を増やす」「コストは削減する」ことしか対応策がでてこない
課題を抱えています。
経営計画も変わる
中小企業であっても、経営計画は未来への意思決定であり、未来を得るための条件設定という点で必要なものです。
大事なことは
- 自社の将来的な発展のための事業構成の立案
- コロナ禍のような自身でコントロールできない外部要因の発生と影響は考慮しつつ、内部要因での改善項目を抽出
- 実現可能な範囲での数的目標と資金繰り
- 目標達成のための行動、タスクの定義と進捗管理
- 目標達成における将来像の提示
によって、会社と経営者の未来を描くことでしょう。これらを踏まえ、経営計画の形も変わっていこうとしています。
既に発表になっている「コロナ借換保証」制度ではコロナ融資を借り換えするにあたり「経営行動計画書」の提出が求められますがこれは簡易的とはいえ、課題に対してどんな活動をして、どの財務指標をどれだけ改善するのか明記する形になっており、いわゆる「アクションプラン」に対してこれまでよりも強く焦点があたっています。
小さな変更ではありますが、これまでの形式的に過ぎる計画書から一段踏み込む形といえ、今後のトレンドになることは間違いありません。
事業性評価に基づく経営方針の策定、その実現のためにどのような活動を行うか？という流れになるでしょう、今後より具体的な内容もお伝えしていきたいものです。
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この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
