コラム

金融機関の営業店との会話で本当に多くなったのは、社長からの新規融資の依頼を断らなければならない辛さについてです。

営業店は社長の声を直接聞き、気持ちも分かりますので、どうにかして社長の依頼に応えたいと色々と思案するのですが、結果的には難しいという判断になります。

その理由には、いろいろとあります。

• コロナ融資が実行され数千万円の融資が出ていること
• 実質債務超過になっていること
• 売上が回復していないこと
• 赤字が続いていること
• 業界全体が冷えていること

などです。社長からするとコロナにより業績の回復が鈍く資金が不足しているから、その資金を融資して欲しいと思います。

しかし、金融機関からすると赤字補填の融資はできない、ただでさえ借り過ぎになっており返済できないのではいかと思っています。

ここで、社長も考え方を転換する時期です。コロナ融資というものは危機的な状況のなかで例外的な融資であり、通常ではありえない融資だったということです。

融資を受けたいときは、資金使途、返済財源、保全の3つの説明が必要です。極端に言えば、「事業計画なく今月苦しいのでお金を貸して欲しい」はとおりません。

事業を立て直さなければ事業は継続できません。それでは、どのようにして事業を回復させるのか、ここが肝であり、ここの検討に時間を割かなければなりません。

多くの経営者は、事業構築の思案より、資金繰りの思案に追われているように感じます。

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