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中小企業は年商に合わせてメイン銀行を変えていく!年商5億=信用金庫 年商10億=地方銀行!

ある社長からお悩みのご質問をいただきました。以下のとおりです。

「弊社は年商5億円の製造業で、3年後に年商10憶円を突破したいと考えています。しかし、ここで問題があります。一つは人の問題です。もう一つは、金融機関の問題です。(人の問題は割愛)メイン金融機関はA信用金庫ですが、なかなか弊社が思う資金供給が受けられません。担当者からも金額的な限界があるという話も聞きました。今後、どのような対応をしたらいいでしょうか。」

創業当時からお世話になっている信用金庫にこれからもお世話になりたい。この気持ちはとても大切です。その一方で、信用金庫にはしたくてもできないこともあります。それは、中小企業が望む多くの融資額を出すことができないということです。

 

この件の回答は、メイン金融機関を信用金庫から地方銀行へかえることです。つまり、融資額は地方銀行の方が多く、社長が望まれる金額に近づくということです。

 

ご理解いただいている社長もいらっしゃると思いますが、概ね年商5億円を超えると信用金庫は卒業です。

 

ましてや年商10億円という規模を目指すなら、メインは地方銀行になります。

 

信用金庫は年商を維持する企業に向いており、地方銀行は年商を成長させる企業に向いています。そのため、地方銀行は企業の成長支援に対して様々なサービスを用意しており、それを中小企業へ提供しています。

 

このことは、単に金融機関の役割の違いであり、どちらが良い悪いではありません。

 

中小企業の今後の戦略にあわせて、メイン金融機関を選ぶのです。

 

もし、このことを理解しておらず年商10憶円を目指し、メインを信用金庫にしたままなら、その中小企業の成長は鈍化し、不要な金融機関との話合いの時間を持つことなります。

 

何事にもルールはあります。そのルールを知っているか知っていないかで、無駄な労力を省くことは可能です。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。エクステンドでは無料相談のサービスを用意しております。下記バナーの「無料相談」をご利用下さいませ。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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