コラム

総額で42兆円にのぼったとされるコロナ融資（ゼロゼロ融資）はコロナ禍において企業の倒産件数を抑制する役割を果たしましたが返済が順次始まっており、借換制度等による一定の追加支援も行われているものの、今後は返済に苦しむ企業が大きく増加することが懸念されています。

コロナ融資は優先弁済、他の一般的な融資と比べて先に返すべきもの、とされています。借入を受ける際に、この説明を受けた方も多いのではないでしょうか。

コロナ融資はいわば「社会保障」、企業に一方的な責任を押し付けるわけにはいかない社会情勢に対して一定の支援をするべき、という観点から行われたものですから、この意味では返済を急がせるようなものではないのですが、2020年時点ではコロナ禍の影響がどれ程の規模になるのか測りかねる中で、緊急に融資制度を整える中では優先弁済とすることを条件として、まずは支援を行う、という判断であったようです。

経済活動の制限がようやくなくなってきた昨今、改めてコロナ融資に対して

• 社会保障という観点で返済を超長期化、条件次第では債権カット（借りている側にとっては債務免除）も検討するべきでは

という議論が、報道されていないところで行われていました。しかし、残念ながら、この主張は否定されてしまい、コロナ融資はあくまで優先弁済として、ある程度の返済繰り延べは許容しつつも、あくまで借り手に返済を求めるものと決定しました。

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コロナ融資は、返済が前提となったのです。この決定の是非には色々なご意見があるかとは思うのですがさしあたっては決まったことに対してどのように対応していくかという観点で考えてみます。

正直なところ、私としてはコロナ融資は社会保障の観点から事実上のDDS同等として負債ではなく純資産として捉える方法論があっていいのでは、と考えるのですが少なくとも国家制度としてはできない、ということになります。

この部分だけを切り取ると非常に厳しいものと受け取れますがコロナ融資を優先弁済とした決定には背景があります。 コロナ融資の返済を超長期で止めることを国として認めてしまうとマル保や政府系金融を活用しているコロナ融資の残高が残り続け、一方銀行がプロパー融資を積極的に行わず、むしろ回収に動いて「保証付き融資に依存しつづけ、自ら深く企業に入っていかない」「プロパー融資から逃げている」現状の銀行融資の変化を求める対応、との側面があります。

国としては、一旦は国で企業を支援したから、その後に企業を支えるのは銀行自らの判断で行ってほしいとの判断をしたのです。従って、コロナ融資の返済に苦しむ企業を支えるかどうかは、企業の努力と銀行の判断に依ることになります。

本来的には、DDSにするのも債権カットするのも国の制度は必要ありません。銀行、特にメインバンクが「コロナ融資相当部分の返済は超長期で構わない」と判断すれば、実質的にDDSと何も変わりませんし、債権カットも同じこと。

現在特定の制度利用でのみDDS等を取り扱っていることが制度があるからやる・ないからやらないを機械的に決定するという状況をつくっており銀行自身の企業評価・判断を鈍らせているわけでもっと銀行が自ら動くことを求めているわけです。

改めて、銀行には企業をもっとよく見ることが要請されるのですが企業側でも見てもらえるように、アピールしていく必要があります。

事業性評価や事業成長担保権といった、現在導入が進んでいる制度はこの実行を支えるためのもの、と捉えるべきもので一つ一つの制度は繋がりをもって、新たな金融制度をつくっている「銀行とのつきあい方」は、大きな転換期を迎えている、と言えそうです。

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