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【Q&A】据置期間があと3年

皆様からの経営に関するご質問をお受けいたします。ここ1ヵ月、業種業態は問わず、前月と比べまして資金繰りのご相談が増えています。

 

目の前の資金のご不安、数ヵ月後のご不安、1年後のご不安など、期限は様々です。

 

この度は、建設業の経営者様からのご相談です。

メルマガ読者とのQ&A

【質問】

過去、条件変更をしており、コロナ融資の活用で通常返済に戻したのですが、据置期間が終わりすべての元金返済が始まった場合、返済額が今の2倍近くになります。

 

とうてい返済できないと予想され、また条件変更に逆戻りなのかと思うと、3年後のことで頭がとても痛いです。どうにか回避できないでしょうか?

【回答】

このようなお話は、これからもっと増えてくると思います。それは、据置期間が1年から5年に設定されており、順番に返済開始時期が訪れるからです。

 

経営者様とのお話しで感じたことは、当時、なるべく返済開始時期を後ろにしたいという思いで、長めの据置期間を設定されています。

 

しかし、仮に返済期間を10年、据置期間を5年と設定した場合、5年間で借入金を返済しなければなりません。当然、10年間で返済するよりも、月々の返済額は多くなります。

 

ここに早く気づいて対応すべきであり、この度の経営者様は素晴らしいと思います。

 

ご質問の回避できる方法ですが、いくつかの対応策が必要です。

 

先ずは、本業が今よりも儲かる状態に事業を磨き上げたり、再構築したりすることです。赤字は黒字へ、黒字の場合は元金返済額に見合うまで成長させます。

 

次に、借り方の見直しです。コロナ融資という制度を活用されているかと思いますが、他の制度の情報も集めて活用できないかを検討します。

 

具体的には、経営改善サポート保証(コロナ対応)制度です。

 

是非とも弊社を活用いただき、経営者様のお悩みを少しでも解消してください。皆様の事業の更なる発展をご支援いたします。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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