コラム

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過去に条件変更（リスケジュール）をしており、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の活用で通常返済に戻しました。しかし据置期間が終わりすべての元金返済が始まると、返済額が現在の2倍近くになる見込みです。

到底返済できないと予想されており、また条件変更に逆戻りになるのかと思うと頭がとても痛いです。どうにか回避できないでしょうか？（建設業O様　年商3億）

据置期間（元金返済猶予期間）を長く設定するほど、その後の返済残存期間が短くなり、月々の返済額は増えます。たとえば10年返済・5年据置きで融資を受けた場合、実際に元金を返済できる期間は残り5年しかないため、10年で返済する場合の2倍の月返済額になります。

ゼロゼロ融資はこの問題が多くの企業で同時多発的に発生しており、2024年以降、返済開始に伴う資金繰りの悪化が全国的に課題となっています。返済額の急増に気づいたら、できるだけ早く対策を講じることが重要です。

2024年6月をもってコロナ借換保証（特別枠）は新規申請を終了しました。2025年以降は通常の経営改善・再生支援に軸足が移っており、支援の前提として「実現可能な経営改善計画」の策定が求められるようになっています。

また日本銀行の利上げにより、借換え後の金利水準が以前より高くなる可能性があります。そのため、「借換えで月々の返済を減らせても、金利負担が増える」というトレードオフを理解した上で金融機関と交渉することが重要です。

まず現在の全借入先・残高・返済額・据置終了時期を一覧にまとめてください。その上でメインバンクに「据置期間終了後の返済額が現在の〇倍になる見込みで、資金繰りへの影響を相談したい」と率直に申し入れることが第一歩です。

返済が滞ってからでは選択肢が大幅に狭まります。据置期間終了の半年〜1年前から動き出すことが、最も多くの選択肢を手元に残す方法です。

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