コラム

皆様からの経営に関するご質問をお受けいたします。ここ1ヵ月、業種業態は問わず、前月と比べまして資金繰りのご相談が増えています。目の前の資金のご不安、数ヵ月後のご不安、1年後のご不安など、期限は様々です。

この度は、建設業の経営者様からのご相談です。

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、経営に関するご質問を受付ております。

過去、条件変更をしており、コロナ融資の活用で通常返済に戻したのですが、据置期間が終わりすべての元金返済が始まった場合、返済額が今の2倍近くになります。

とうてい返済できないと予想され、また条件変更に逆戻りなのかと思うと、3年後のことで頭がとても痛いです。どうにか回避できないでしょうか？

このようなお話は、これからもっと増えてくると思います。それは、据置期間が1年から5年に設定されており、順番に返済開始時期が訪れるからです。

経営者様とのお話しで感じたことは、当時、なるべく返済開始時期を後ろにしたいという思いで、長めの据置期間を設定されています。

しかし、仮に返済期間を10年、据置期間を5年と設定した場合、5年間で借入金を返済しなければなりません。当然、10年間で返済するよりも、月々の返済額は多くなります。

ここに早く気づいて対応すべきであり、この度の経営者様は素晴らしいと思います。

ご質問の回避できる方法ですが、いくつかの対応策が必要です。

先ずは、本業が今よりも儲かる状態に事業を磨き上げたり、再構築したりすることです。赤字は黒字へ、黒字の場合は元金返済額に見合うまで成長させます。

次に、借り方の見直しです。コロナ融資という制度を活用されているかと思いますが、他の制度の情報も集めて活用できないかを検討します。

具体的には、経営改善サポート保証（コロナ対応）制度です。

最新コラムやQ&Aは、無料メルマガ「銀行とのつきあい方」でお届けしております。銀行の動向、資金調達、資金繰り改善、補助金等、経営改善に関する情報を取得いただけます。下記のバナーよりご登録ください！