コラム

ある銀行員に以下のように尋ねてみました。

「最近の中小企業からの相談は何が多いですか？」

その回答はヒトの問題でした。

• アルバイトも含めて日本人の採用が難しい。
• 円安による外国人労働者の日本離れで採用が難しい。
• 人件費を上げなければと思うが、継続的に上げることが難しい。
• 評価を適正にしたいが、どうしていいかわからない。
• 運送業では、時間外労働の上限対応が難しい。

などです。この前提に、中小企業は適正な利益を継続確保することが難しいという現実もあると思います。

自社を魅力ある企業に磨き上げることは当然ですが、円安や法規制などコントロール不可能な事象にも対応しなければなりません。ここがどうしても対応しきれないのです。

これからの中小企業の事業成長を考えるとき、より未来を見据えることがこれまで以上に必要ではないかと感じています。

ただ、ここでいう未来とは全く未知のことを想像しましょう、ではなく、未来に起こることがある程度わかっていることを、今、準備するという意味です。

そして、その前提となる分かっている未来情報を集めておくことです。これは、日常の業務とは全く別のものです。この仕事は経営者が行うべきであり、そこから自社の方向性を決めていくのだと思います。

ただ、このような仕事はどうしても日常に埋もれてしまい、後回しになりがちです。そういう時こそ、専門家を活用することが効率的だと思います。

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。まずは下記バナーの「無料相談」をご利用ください。