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日本政策金融公庫の新規開業資金を利用するメリットについて

今回は日本政策金融公庫の「新創業融資」に代わる「新規開業資金」と日本政策金融公庫を利用するメリット、直近の融資実績推移についてお話をします。

公庫の創業融資が拡充

日本政策金融公庫の「新創業融資」が令和6年3月末で廃止になり、4月から「新規開業資金」に変更になり内容が拡充しました。

 

対象者:新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

 

資金使途:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする運転資金及び設備資金

拡充内容

  1. 融資限度額が30百万円から72百万円に拡大(うち運転資金は15百万円から48百万円)
  2. 運転資金の返済期間が7年以内から10年以内、設備資金は20年以内で変わらず
  3. 返済期間の据置き期間が2年以内から5年以内へ(運転資金・設備資金)
  4. 金利は基準金利で、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、利率が0.65%引き下げ(雇用の拡大を図る場合は0.9%)
  5. 「創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」の要件が撤廃

新規開業資金を利用するメリット

日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用するメリットは、下記の通りです。

 

  1. 事業資金を借りやすい
  2. 低金利、返済期間、無担保・無保証等有利な融資条件
  3. 創業期に融資を受けやすい

直近3ヶ年の日本政策金融公庫の普通貸付実績推移

直近3ヶ年の日本政策金融公庫の普通貸付実績推移は下記の通りです。(資料:日本政策金融公庫HPの業務統計年報)

 

・普通貸付  ・件数   ・金額 

令和3年度   24万件   2兆2062億円

令和4年度   19万件   1兆6654億円

令和5年度   18万件   1兆4208億円

 

普通貸付の貸付金額は、令和2年度をピークに毎年減少はしていますが、直近2年間は安定的に推移しています。今後については、横ばいの状態で推移すると思います。

 

「新規開業資金」は、融資内容が拡充され希望通りの融資金額が可能になれば、追加で信用保証協会付き融資等からの融資を行わずに済む可能性があります。支援内容が充実し利用しやすくなっているので活用してみて下さい。

 

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。日本製k作金融公庫を活用したい、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

 

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

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