中小企業がメガバンクと距離を取るべき理由｜最適な金融機関選びの実務

中小企業の経営者から「大きな銀行と取引しているほうが信用度が上がるのではないか」「ホームページに大手銀行名を掲載すると安心される」という相談をよく受けます。しかし、その考え方は見直すべきです。本記事では、中小企業が本当に付き合うべき金融機関を、メガバンクの実態と最新の法制度から解説します。

中小企業が選ぶべき金融機関は地域金融機関

金融機関は大きく3つのカテゴリーに分かれます。メガバンク、地域金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合）、政府系金融機関です。では、中小企業はどの金融機関と付き合うべきでしょうか。

その答えは、あなたの企業の本店所在地に本店を構える地域金融機関です。

例えば、年商5億円規模で、今後も同程度成長して年商10億円規模を目指す企業の場合、メガバンクと付き合うメリットはほぼありません。むしろ地域金融機関と付き合うメリットの方が圧倒的に大きいのです。

メガバンクは、大企業や中堅企業向けの金融機関であると割り切って考えることが重要です。

メガバンクが中小企業融資に積極的でない理由は、その収益構造にあります。

現在のメガバンクの主な収益源は、利息収入ではなく、課題解決に対する対価（ソリューションフィー）です。つまり、非金利収益に重点が置かれており、中小企業に資金を貸して利益を得ようという考え方が非常に薄い状況です。

メガバンクの職員が個別の相談にきめ細かく対応しない理由も、ここに起因しています。中小企業向けの融資は、メガバンクのビジネスモデルの中では優先度が低い業務なのです。

二つ目の重要なポイントが、2026年5月に施行される事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）です。

この法律は、以下の目的で制定されています。

「不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」

つまり、この法律は、不動産担保や個人保証に頼らない事業内容に基づいた融資推進を求めています。

しかし、メガバンクは現在のところ、この法律を主眼とした業務体制を構築していません。対話を通じて、メガバンクの職員が中小企業向け融資を主眼とした業務を行っていないことが自然と伝わってきます。

地域金融機関と付き合うメリットは、単なる融資条件だけではありません。

地域金融機関こそが、中小企業の真のパートナーとなり得る存在です。

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