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地方銀行取引の5つのメリット

今回は、地方銀行取引のメリットと、国内主要107行の預金・貸出金等実績についてお話をします。

 

2020年3月末と2021年3月末の国内主要107行の預金・貸出金残高実績推移は、下記の通りです(出所:帝国データバンク資料)

 

・預金  2020年3月末  797兆1,853億円

     2021年3月末  876兆4,435億円

     (前年比+79兆2,582億円  +9.9%増)

 

・貸出金 2020年3月末  555兆115億円

     2021年3月末  573兆5,721億円

     (前年比+18兆5,606億円  +3.3%増)

 

預金で減少したのは、第二地方銀行2行のみです。

 

貸出金で減少したのは、大手銀行1行・地方銀行3行・第二地方銀行2行です。(大手銀行は三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、埼玉りそな、新生、あおぞら)

 

このような状況下で特殊な要因を除いて、預金・貸出金が減少している金融機関は、今後厳しい状況になると予想されます。

地方銀行取引のメリット

  • 地域密着型で地元企業は対応しやすい
  • 信用金庫より金利が低く、大きな金額の融資が可能
  • 都市銀行よりは融資が通りやすい
  • 起業したばかりの企業でも利用しやすい
  • 企業数が多い地域では銀行間の競争も激しく、地元銀行以外でも融資が可能

 

先週、横浜銀行ときらぼし銀行が、東京都と神奈川県での中小企業向け融資で業務提携すると日経新聞に記載がありました。

 

メガバンクが主導してきた東京市場の顧客争奪戦に地方銀行の連携で対抗するようです。

 

今後、上記のような動向が活発化してくると予想されるので、現状の取引銀行の取引状況を確認して下さい。

 

メイン銀行はあるかないか、ある場合はどこの銀行で緊急時に融資が可能かどうか、取引銀行数は適切かどうか等、今一度見直しを行い、先を見据えた銀行取引をしていきましょう。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決を1000案以上の提案している。

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