コラム

2026年2月の衆院選を受け、「消費税の減税」や「食料品の消費税ゼロ」が現実味を帯びてきました。一見、消費者にも飲食店にも恩恵がある政策に聞こえますが、実態はそう単純ではありません。

飲食店経営者にとって、今回の減税は「追い風」ではなく「構造変化のサイン」として受け止めるべき局面です。

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今回の減税は「食料品（内食）」が主な対象とされており、外食は10％のまま据え置かれる可能性が高い状況です。スーパーで購入する食材や惣菜が非課税になれば、消費者が感じる内食と外食の価格差はこれまで以上に開きます。

これは飲食店の努力とは無関係に、制度的に「外で食べない理由」が強化されることを意味します。特に日常的な価格帯の外食は、客足に直接的な影響が出る恐れがあります。

消費税は、売上にかかる税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する仕組みです。食材の消費税がゼロになれば、飲食店は仕入税額控除を使えなくなります。一方で外食の売上には引き続き10％が課税されるため、売上が変わらなくても納税額が増え、利益率が圧迫されるケースが現実的に起こり得ます。

「売上はあるのに利益が出ない」という状況は、コロナ後半に多くの飲食店が経験したことです。今回も形を変えて同じ構造が再現される可能性があります。

減税で浮いたお金が外食に向かうという期待の声もあります。しかし生活防衛意識が強い局面では、浮いた分は貯蓄や他の値上がりの補填に回る可能性の方が高いのが現実です。今回はコロナ禍と異なり行動制限はないため、補助金や時短協力金のような制度的な救済も期待できません。経営者自身の判断と準備が、そのまま業績の差となって表れます。

消費税の仕組みが変わると、売上が同じでも手元に残る金額が変わります。今見るべきは売上や客数ではなく、メニューごとの粗利構造です。原価率は適正か、値上げできていない商品はないか、利益を生んでいる商品を把握できているか——この3点を確認できていない経営者は、早急に見直しが必要です。

内食との価格差が広がったとき、最初に影響を受けるのは「安いから選ばれている店」です。自店が価格・立地・味・スタッフ・雰囲気のどれで選ばれているのか、答えが「なんとなく」になっている店ほど環境変化に弱いと言えます。今が選ばれる理由を明確にするタイミングです。

外食と内食の価格差が制度的に広がるなら、その二択の外に出ることも有効な戦略です。テイクアウト・冷凍商品・惣菜の物販・サブスクや回数券の導入は、単なる売上補完ではなく、価格比較の土俵から外れる手段でもあります。

売上が急落しなくても、利益が圧迫される局面が想定されます。人件費の柔軟化・営業時間や営業日の見直し・外注と内製の整理など、「業績が下がったときに耐えられる構造」になっているかを今のうちに確認しておくことが重要です。

コロナ禍と今回の最大の違いは、変化が事前に予測できる点です。突然の営業制限もなく、情報は先に出ています。つまり経営判断の差が、そのまま数年後の業績の差になる局面です。今のうちに動いた経営者が、次の局面で優位に立ちます。

消費税減税は、準備している経営者にとっては乗り越えられる変化です。問題は制度ではなく、自社の粗利構造・固定費・キャッシュフローを正確に把握できているかどうかです。

「うちは大丈夫か」と不安を感じている経営者ほど、早めに第三者の目で経営の現状を確認することをお勧めします。数字の整理から改善策の立案まで、経営革新等支援機関の認定を受けた財務コンサルタントに相談することで、自社では気づきにくい課題と打ち手が明確になります。

エクステンドでは、リスケ中の方も含め、資金繰り・資金調達・収益改善に関する無料相談を受け付けています。まずは現状をお聞かせください。

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