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「資金繰り」から「再生支援に軸」に!金融庁の銀行向け指針

2023年11月26日の日本経済新聞に「金融庁の金融機関向け指針」という表題で記事が掲載されていました。以下に要約内容を記します。

背景

・新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化した

・安易な返済猶予が事業再生をより難しくするとみている

金融庁が実施予定

・金融庁は2024年春に金融機関向けの監督指針を改定する

内容

・企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移す

・過剰債務を抱える融資先に対しては債務放棄を含む抜本策の実施を促す

・全国銀行協会に対しても中小零細企業の私的整理ガイドラインを改定するよう要請

ポイント

・地域金融機関が一定程度の損失を覚悟したうえで抜本策に乗り出すかどうかが焦点

 

上記内容は私たちからすると想定内です。赤字補填で借りたコロナ融資をこれまでの借入と合わせて返済することは、潤沢な資金を確保していないと困難です。

 

ただ一点、皆様にご確認いただきたいことは、本業で利益があることが前提です。

 

金融機関からの返済を軽くしたとしても、そもそも赤字では事業継続はできません。よって、本業は大丈夫だが、過去の借入が重いのでどうにかしたいという企業となります。

 

手法も様々ありますので、一度ご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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