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「企業の仕事をつくる」金融機関の取組

融資・預金・為替以外の取組みの是非

銀行のみならず、信金や信組を含めた「融資の出し手」は(ここでは単純に金融機関、と総称します)、主に融資、預金、為替(振込等の資金移動)を取り扱うことで収益を出してきました。

 

が、これらだけに依存するビジネスモデルは限界を迎えており、投資信託や保険等、他の金融商品の販売をしたり、ビジネスマッチング(近年ではM&Aも含む)をしたり等、新たなビジネスを模索しています。

 

本メルマガでも時折触れてきましたが、私としては「否定はしないけれど、まずは融資の取組みが力強くないと顧客企業にとってメリットがないし、金融機関自身にとってもしんどい(新たな取組み、といっても競合他社はとても多い)」というのが基本的な見解でしたが、それで全てなんてこともなく、とても興味深い計画がありますので、今回紹介します。

地元商品をアピールするため東京進出を計画する信金がある

地方銀行・信金・信組といった地域金融機関にとっては特に、自身の営業エリアの経済活性化こそが自らの存続にもつながるため、地元を盛り上げる事業を企画し、そのために必要な企業・人材に資金を投下していくような、経済プランナー・投資家としての役割が求められるのかと考えていたのですが、金融機関によっては、かなり思い切った行動をはじめてもいます。

 

6月1日の日経記事でも採り上げられているのですが、北海道の渡島信金(おしましんきん)では、自らが主導して設立した地域商社、南北海道地産物流協同組合による東京進出(アンテナショップを併設した東京支店の開設)を計画しているのです。

 

地域金融機関が商社を設立し、全国の物産展などに出店して地元の名産品等を売り込んでいく事自体は、元々あります。

 

が、東京進出ともなれば話は別です。支店開設ともなればイベント毎のスポット的な対応ではなく、継続的な運営になるのでしょうが

 

  • 信金は地域内での互助的な組織であることが規定されているため地方の信金が東京で活動することは法的に考慮されていない
  • 同じく、互助的な組織であるために、特定の商品を殊更に売るような活動は公平性を欠くものにならないか

 

といった問題が発生するとされ、金融庁内が認可するのかが注目されます。

金融機関が商社機能を持つ?

上記の問題は配慮しなくてはなりません。もちろん、楽なことでもありません。

 

しかし、地域金融機関として地域の経済を活性化させるため地域の商品を金融機関自らが販売を模索していく、ということは、融資をしたいが対象企業がないと嘆くよりはずっと凄いことなのではないでしょうか。

 

なにしろ、金融機関が取引先の売上を、日本の別のところからもってこよう、としているのですから。

 

障害を乗り越え、どうか許認可が出るといいなあ、と思うのです。

 

マクロ的・最終的には、国内他地方への進出、というよりは海外への輸出を考慮していかなくてはいけないのですが一つでも多くの金融機関が商社機能を持って一社でも多くの企業(の商品)を採り上げていくことで企業の売上を向上させていく、というのはとても夢のある話です。

 

銀行は融資だけではない、そんな未来もあるのかもしれません。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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