コラム

事業承継を検討する経営者が直面する財務上の課題は、大きく2つあります。「承継に必要な資金をどう調達するか」と「銀行への連帯保証（経営者保証）をどう扱うか」です。

特に連帯保証の問題は、後継者が「保証を引き継ぎたくない」と承継を拒否する最大の原因の一つであり、多くの中小企業の事業承継を阻んでいます。一方で、適切な手続きを踏めば連帯保証を解除・軽減できる制度が存在しており、活用できていないケースが多く見られます。

この記事では、事業承継に必要な資金の種類・調達方法、そして連帯保証問題への対処法を専門家の視点で解説します。

事業承継で発生する資金ニーズは、主に以下の4種類です。

民間金融機関への相談に加え、以下の公的融資制度・支援制度を活用できます。

事業承継に特化した公的融資制度です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、事業の承継・集約に必要な設備資金および運転資金に使用できます。通常、個人への融資は行わない日本政策金融公庫が、後継者個人への株式取得資金として融資できる点が特徴です。金利は一般融資より優遇されており、長期・低金利での調達が可能です。

事業承継時に後継者が必要な資金を調達する際、信用保証協会が保証することで金融機関からの借入をしやすくする制度です。経営者保証（連帯保証）を不要とする融資を支援する仕組みも含まれており、後継者の保証負担を軽減できるケースがあります。

中小企業庁が設けている補助金制度で、専門家費用・設備投資・マーケティング費用などが対象になります。返済不要であるため資金負担を大きく軽減できますが、審査基準が厳しく、承継後の事業計画の具体性が問われます。最新の募集要項は中小企業庁のウェブサイトで確認してください。

近年、民間金融機関も事業承継向け融資商品を拡充しています。長年取引のあるメインバンクは会社の実態を把握しているため、柔軟な対応が期待できます。早めに承継計画を共有し、金融機関との関係を後継者に引き継いでおくことが、承継後の資金調達をスムーズにするうえで重要です。

金融庁の調査によると、事業承継時に旧経営者の個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが約4割に上っていることが報告されています。これは後継者にとって「自分の個人財産まで担保に入れる」ことを意味し、承継拒否の大きな原因になっています。

ただし、法律上「二重保証を取らなければならない」という義務はありません。2014年に導入された「経営者保証に関するガイドライン」と、2023年の改正によって、承継時の連帯保証を解除・軽減できる道が広がっています。

できます。「経営者保証に関するガイドライン」は、全国銀行協会と日本商工会議所が2014年に策定した自主的なルールで、一定の要件を満たせば経営者保証なしで融資を受けられる内容です。

特に2023年4月の改正では、事業承継時における連帯保証の扱いが大幅に強化されました。主なポイントは以下の通りです。

ただし、ガイドラインは法的拘束力がないため、金融機関の対応にはばらつきがあります。交渉には、会社の財務状況の改善と、専門家（事業承継コンサルタント・税理士）を交えた根拠ある説明が必要です。エクステンドでは、財務改善と並行した経営者保証の解除・軽減交渉を支援しています。

可能ですが、借入が多い状態のままでは後継者が保証を引き受けることに消極的になりやすく、親族内承継・従業員承継が難しくなるケースがあります。対策として有効なのは以下の3つのアプローチです。

アプローチ1｜承継前に財務改善・借入圧縮を進める
収益改善・経費削減・不要資産の売却などで利益を確保し、借入残高を計画的に圧縮します。借入が減るほど後継者の心理的・財務的ハードルが下がり、連帯保証の解除交渉も進めやすくなります。

アプローチ2｜経営者保証ガイドラインを活用した保証解除交渉を行う
上述のガイドラインを活用し、承継前から金融機関と保証解除の交渉を始めます。交渉には時間がかかるため、承継予定の2〜3年前から動き出すことが重要です。

アプローチ3｜M&Aを選択肢に加える
借入が多い場合、M&Aによる第三者承継では売却後に借入を返済できるケースがあります。また、買い手企業が大手・優良企業であれば、金融機関が旧経営者の保証を解除しやすくなるという側面もあります。

認定支援機関のエクステンドでは、事業承継に関するご相談を受け付けています。後継者への承継タイミング・株式の扱い・後継者教育など、事業承継でお悩みでしたらまずは下記バナーより「事業承継簡易診断」をお試しください。現状の課題を整理から始める専門家サポートが受けれます。