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事業承継において一番大切なことは教育である

私は、プッシュ型事業承継支援高度化事業 登録専門家[中小企業庁]ですので、事業承継についていろいろと情報をきく機会がありますが、以前よりも親族内への承継に対する気持ちは、後ろ向きになっているのではと感じます。つまり、将来への不安が大き過ぎるのです。

後継者教育

事業承継の方法としては、親族内承継・親族外承継・M&Aの3パターンあります。

 

ある経営者は、社内に息子がおり、息子に将来はこの会社を継いで欲しいという気持ちを持ちながらも、自社の置かれた経営環境を考えると本当にそれが正しい選択なのかと悩まれると言われます。

 

また、ある経営者は、息子に会社を継がせたいが、息子がその気にならないので、どうにかしてその気にさせて欲しいと強く望まれます。

 

このふたりの経営者の悩みは、とても深く真逆の現象がおきています。息子がいたら継がせたくない、息子がいなかったら継がせたいと思うのです。かと言って、早期にこの結論を出そうとして、社長が不安ならば息子に継がせないという結論やその気にならない息子にその気にさせることができたとしても、時間が経過すると、当初の望みを否定して逆戻りになるのではないかと思います。堂々巡りです。

 

私は、このような悩みは当然にすべての経営者に起こると思っています。また、焦らず大いに悩んでいただきたいとも思います。それは、会社にとってとても重要なことだからです。

 

一番してはいけないことは、悩みから逃げる現実逃避です。それでは時間が経過するばかりで何も解決しないからです。

 

また、ある経営者は事業承継の方法に幅を持たせて検討されています。そして、この幅をもたせて検討する経営者が増えている傾向にあると感じます。

 

つまり、息子に継がせることと第三者に継がせることを並行させて検討するのです。場合によっては、第三者に継いでもらいその会社で息子が働くという選択肢もあります。

 

また、息子に継がせたいという考えで後継者教育をすることは、そのまま経営者になればその力を存分に発揮できますし、経営者にならなかったとしても、その方は企業においては№2の位置になるくらい意識や知識が高い人材ではないでしょうか。

 

息子さんが若ければ若いほど、これからの人生は長く、年金問題も考えると今まで以上に働く年月は長くなると想定されます。

 

であるならば、承継において一番大切なことは何なのか。それは、教育であることにいきつきます。

 

事業承継の方法を様々に検討されながら、教育は今日からでも始めていただきたいと思います。特に経営者として心構えは、直ぐに見につくものではないのですから。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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