コラム

新型コロナウィルス感染症の影響が長引く現在、厳しい経営状況下に置かれている中小企業も少なくないのではないでしょうか。材料や燃料の高騰や急激な円安も重なり、中小企業の経営状況は一段と厳しさを増しています。

2022年9月に公表された東京商工リサーチによる調査の結果を見ると、東京都内にある企業のうち、全体の41.8％が円安・ドル高の進行が経営にマイナスの影響を与えていると回答しています。円安が長期化すれば、コストを価格に乗せにくい中小企業では、経営状況がさらに悪化する可能性もあります。

会社の経営状況が取り返しのつかない事態に発展する前に、経営に関する悩みを抱いているようであれば早めに、信頼できる場所に経営相談をすることをおすすめします。

今回は、東京で経営相談ができる場所についてご説明します。

東京には、無料で経営相談をできる場所がいくつかあります。経営相談を受け付けている場所とその特徴をご紹介します。

東京商工会議所は、東京都区部に事業所を置く企業・団体で運営されている商工会議所です。東京商工会議所は、中小企業向けの無料相談サービスを用意しています。東京商工会議所の本部だけでなく、23区にある各支部にも相談窓口が設置されており、一般的な経営相談や専門的な分野の相談を受け付けています。東京商工会議所の会員はもちろん、非会員の場合も経営指導員や専門相談員による無料の経営相談を利用することが可能です。

東京都商工会連合会は、東京都内の中小企業のための総合支援機関です。商工会は国や都道府県の小規模企業施策の実施機関でもあることから、従業員数が20人（商業・サービス業では5人）以下の小規模事業者を支援する事業に特に力を入れています。

東京都商工連合会でも、無料の経営相談を受け付けています。資金繰りや債権回収に関する悩みや雇用に関するトラブルなど、さまざまな経営上の悩みを相談することができます。

東京都商工会は東京の多摩地域や島しょ部に設置されています。

よろず支援拠点とは、国が全国に設置している無料の経営相談所です。2014年に設置が開始された比較的新しい機関で、東京都よろず支援拠点は新橋と立川に拠点があります。

東京都よろず支援拠点では、中小企業から小規模事業者、NPO法人・一般社団法人等からの経営改善や事業再生支援、売り上げの拡大支援など幅広い経営相談を受け付けています。また、必要に応じて商工会や商工会議所等の支援機関とも連携を取りながら、広く相談を受け付けているのが特徴です。

東京都中小企業振興公社は、東京都内の中小企業の各種支援事業を行っている公益財団法人です。1966年に中小企業の下請け取引の紹介を行う施設として東京都により設立されたことを起源としており、現在では都内の中小企業の経営者から資金繰りやITの導入、M&A、税務などのさまざまな分野における経営相談を受け付けています。

現在は新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、原則として電話、オンライン、メールで経営相談を受け付けています。

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として幅広い中小企業支援業務に取り組んでいる機関です。東京都港区に関東本部があり、中小企業の方からの経営相談を無料で受け付けています。また、オンラインによる相談も受け付けているほか、メールや電話での経営相談にも対応しています。

税理士や弁護士にもさまざまな得意分野がありますが、資金繰りや税務処理、事業継承、法的手段による経営再建などを専門としている事務所の場合は、税理士法人や弁護士法人に経営相談をすることもできます。初回は無料で相談を受け付けているところもあります。

経営コンサルタントの中にも、初回は無料で経営相談を受け付けているところがあります。経営コンサルタントは、その名の通り企業の経営についてのコンサルティングを行う会社であり、幅広い経営の悩みについて相談することができます。ただし、経営コンサルタントにもさまざまな専門分野があるため、中小企業の経営者が経営相談をする場合は、中小企業の経営支援を得意としている経営コンサルタントを選ぶようにしましょう。

東京都内において経営相談を受け付けている場所をご紹介しました。いずれも中小企業からの経営相談を受け付けている窓口ですが、複数の機関に経営相談を持ち掛けても相談までに時間がかかるケースやアドバイスの内容が異なるため、より混乱してしまうケースもあります。

では、東京の企業が経営相談を行うには、どこに相談するのがベストなのでしょうか。

一度経営相談をしたことによって業績が上向いたり、資金繰りの問題が解決したりするのであれば、どこに相談しても問題の解決は可能でしょう。しかし、経営相談後に継続して経営課題を改善するための支援を依頼したいのであれば、経営コンサルタントへの相談がおすすめです。

商工会議所や商工会などでの相談は、さまざまな分野の専門家が相談に応じてくれるものの、必ずしも毎回同じ専門家に継続して相談できるわけではありません。また、税務面での問題や法的措置を使っての経営再建などであれば、税理士や弁護士に相談すると、専門家としてのアドバイスを受けられるでしょう。しかし、自力による経営再建を考えている場合や経営の効率化などに悩んでいる場合などは、税理士や弁護士への相談では専門外となってしまう可能性があります。

経営課題について継続した支援を受けたいと考えているようであれば、経営のプロである経営コンサルタントにご相談されることをおすすめします。

エクステンドは、東京駅に本社オフィスを置く経営コンサルティング会社です。中小企業の経営サポートを専門に行っており、さまざまな経営課題に悩む多くの中小企業の経営者の方から経営相談を受けてまいりました。

資金繰りの悩みから事業再生の方法、事業継承やM&Aのお悩みなど、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組んできた豊富な実績があります。初回の経営相談は無料で承っております。無料相談は、忙しい経営者様の貴重なお時間をいただいていることを念頭に、できるだけ具体的なアドバイスができるよう努めております。

東京都内で経営についてのお悩みがございましたら、ぜひ実績豊富なエクステンドにご相談ください。

東京には無料で経営相談を受け付けている場所が複数あります。経営者は時に孤独なものであり、特に中小企業の場合は経営に悩んでもなかなか身近に適した相談相手が見つからない場合があります。

経営相談をするのであれば、経営について詳しい知識を持つ専門家に相談するのが一番です。今回は無料で経営相談ができる場所をいくつかご紹介しました。当社も中小企業の経営者様から毎月、何件もの経営相談を承っております。当社にご相談いただいたことで会社の危機を脱したケースも少なくありません。経営に悩んでいるようでしたら、できるだけ早く経営相談に進まれることをおすすめします。