鳥取県のM&Aや事業承継、事業引継ぎの状況とは

事業承継

鳥取県で事業を営む経営者の方の中には、事業承継や事業引継ぎを目指し、M&Aを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。M&Aは事業継承や事業引継ぎの有効な手段となります。

今回は、鳥取県のM&Aや事業承継などの状況についてご説明します。

鳥取県のM&Aの現状とは
鳥取県では後継者不足による事業承継・事業引継ぎの問題が深刻
M&Aは事業承継・事業引継ぎの有効な手段
まとめ

鳥取県のM&Aの現状とは

鳥取県内の企業が関連するM&Aの具体的な事例をご紹介しましょう。

富士薬品によるあみはま薬局とのM&A、ツルハホールディングスによるたかきファーマシーとのM&A

富士薬品（埼玉県）は、調剤薬局やドラッグストアを運営する企業です。2019年、富士薬品はM&Aによって鳥取県の株式会社あみはま薬局の全株式を取得し、子会社化しました。あみはま薬局は鳥取県内で調剤薬局やドラッグストアを展開している企業です。

ドラッグストア業界ではM&Aによる再編が進んでおり、2021年には広島県のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本がM&Aにより、鳥取県の調剤薬局たかきファーマシーを取得しています。

ジョイアーバンによる米子高島屋とのM&A

米子高島屋は、老舗百貨店高島屋の100%出資による子会社でした。2019年、米子市中心街地活性化事業やTSUTAYA事業を営む鳥取県の株式会社ジョイアーバンが、米子高島屋株式会社の全株式を取得することが発表されました。米子高島屋はJU米子高島屋と名前を変え、営業を続けています。地域に根差した発展を目指し、大手百貨店を鳥取県の企業が買収した事例です。

さんびるホールディングスとヨネザワのM&A

ビルメンテナンス事業を営むさんびるホールディングス（鳥取県）は、2019年、業務用の接着剤やメンディングテープなどのケミカル用品の販売会社である株式会社ヨネザワを完全子会社化しました。ヨネザワは経営者の高齢化に伴い、事業継承を検討していた企業です。M＆Aにより、さんびるホールディングスに事業が引継がれました。

メインマークによるクリエイティブサポートとのM&A

東京都にあるメインマークは建物の傾きや地盤の問題を解決する事業を行っています。学習塾やトレーニングジムを運営する鳥取県のクリエイティブサポートの工事部門を2019年に譲受しています。

鳥取県では後継者不足による事業承継・事業引継ぎの問題が深刻

鳥取県は規模の小さい企業が多く、その多くが後継者不足に直面しており、事業継承や事業引継ぎについての問題が深刻化しています。

鳥取県の人口は全国で最も少ない

令和4年10月1日時点での鳥取県の推計人口は、543,615人であるとしています。前年に比べて4,947人減少し、平成8年以降27年連続で人口は減少を続けています。特に、年少人口と生産年齢人口の減少が著しく、14歳までの年少人口は1年で1,165人、15歳～64歳の生産年齢の人口は1年で4,023人も減少しています。

鳥取県の産業の特徴

鳥取県は、全体の約74％が森林に覆われており、他の県に比べて農林水産業に従事している方の割合が多い県です。また、第二次産業では、製造業が盛んであり、電子部品の製造や食料品の製造、衣料品に関連する企業が多くあります。

鳥取県令和新時代創造本部統計課が令和4年7月に公表している「令和3年経済センサス－活動調査　速報集計（鳥取県の概要）」によると、鳥取県内には、25,442の事業所があります。そのうち、従業員が100人以下の中小企業や小規模事業所が全体の97.4％を占めています。内訳を見ると従業員数が1～4人の事業所は56.9％、5～9人の事業所は19.8％、10～19人の事業所が12.6％となっており、従業員が19人以下の企業が89.3％を占めています。

つまり、鳥取県内の産業は、従業員19人以下の小規模の企業によって支えられているのです。

鳥取県の後継者不在率は全国1位

鳥取県は人口も少なく、そして小規模の企業が多い県です。帝国データバンクが2021年に行った調査によると、全国の中小企業のうち、後継者がいない企業の割合（後継者不在率）は61.5％でした。都道府県別の後継者不在率を見ていくと、最も後継者不在率が高かったのは鳥取県の74.9％という結果になりました。鳥取県にある中小企業のうち、約3/4の企業は、後継者不足に悩んでいるという結果が浮き彫りになったのです。

規模別に見れば、売上が1億円未満の企業の81％、従業員数が10人未満の企業の79.1％は後継者がいないという結果になっており、規模の小さい会社ほど存続が難しい状況に陥っていることが分かります。

M&Aは事業承継・事業引継ぎの有効な手段

M&Aは後継者不在に悩む企業にとって、第三者に事業継承や事業引継ぎができる手段となります。

M&Aのメリットとは

M&Aとは、企業の合併や買収を意味する言葉です。買い手側企業から見れば、M&Aには人や設備、ノウハウなどの経営資源を獲得でき、事業やマーケットの拡大、新規事業の参入などを実現できるメリットがあります。

一方、売り手企業にとっては後継者がいない場合も事業を継承することができ、従業員や取引先も引継ぎができるといったメリットがあります。廃業してしまえば、これまで培ってきた技術やノウハウも失ってしまうことになりますが、M&Aによって事業承継ができれば、事業だけではなく技術も引継ぐことができるようになるのです。

また、設備の処分費用や在庫の処分費用、解雇する従業員への補償など、廃業する際にもコストはかかります。M&Aによって事業継承ができれば、このようなコストも不要となります。加えて、事業を売却することで経営者のその後の生活にも役立てられる創業者利益も得られます。

M&Aによる事業承継・事業引継ぎの注意点

M&Aは事業承継や事業引継ぎの有効な手段であることをご紹介しましたが、M&Aを進める際には注意点もあります。それは、事業を安心して継承できる買い手側企業を見つけることは簡単ではなく、買い手側企業が見つかった場合にも、従業員の雇用や取引先との取引を継続するなど条件の交渉も必要となる点です。

事業承継・事業引継ぎのためのM&Aを検討しているようであれば、売り手側の企業の立場に立ち、最適な条件、最適な方法でM&Aを進められる経営コンサルタントに相談することをおすすめします。

まとめ

鳥取県の中小企業の多くは、後継者不足の問題に直面しています。M&Aは、事業承継・事業引継ぎを実現できる手段ではありますが、大切な事業や従業員、これまで築き上げてきた技術を守るためには、買い手先企業の選別はもちろん、条件の交渉も重要になります。

エクステンドは、中小企業を対象としたM&Aも多く手掛けてきた中小企業専門のコンサルティング会社です。M&Aを検討している、後継者不在から事業継承について悩んでいるといった場合はどうぞお気軽にご相談ください。電話相談は無料で行っております。下記バナーよりお申込みください。

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