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信用保証協会の攻略法2

信用保証協会訪問時に持参する書類

そもそも銀行は信用保証協会に保証依頼をする場合、保証の申込書と直近の決算書・決算後3ヶ月が経過している場合は試算表の提出しかしていません。

申込書と決算書や試算表だけで、2,000万円や5,000万円の融資の審査をしていると思うと、経営者の方としては、適正に保証審査がなされているか、と心配になります。

実際には信用保証協会も、今までつちかってきたノウハウは当然ありますし、決算書以外の情報も持っているので、適正な審査はしていると思いますが、万が一銀行が信用保証協会からの質問事項に回答する場合、間違った情報が信用保証協会に伝わってしまい保証応諾をしてもらえない場合がまれにあります。

企業側はもちろん、銀行と信用保証協会とのやりとりは知りませんし、保証申込みの否決された理由が、情報の間違った伝わり方が原因の場合は、やるせなくなることでしょう。

原則、申込企業としては、否決された理由を信用保証協会に確認することまではしていないと思いますが、私が現役の銀行員時代には銀行の担当者が取引先のことを適正に理解していなくて謝絶された案件を何度か見てきました。

万が一の状態にならないためにも、信用保証協会に訪問する際には、自社のことを理解してもらうために資料は提出して下さい。

提出する書類は以下になります。

1.

直近の決算書

2.

直近の試算表

3.

事業計画書

4.

1ヶ年の資金繰り予定表

5.

3~5ヶ年損益予定表

1.直近の決算書、及び2.直近の試算表については、申込企業が考えて作成する訳ではないので割愛します。

3.事業計画書、についてのポイントは、過去の1年間の振返りを踏まえた形での事業計画書を作成することです。

例えば、どのようにして売上を増やしてきたのか、また、どのような外部環境や内部環境要因があって売上が下がってしまったのか、さらに経費については売上推移の中でどの科目をどのようにして支払いを決めて支払ってきたのかを箇条書きで構いませんので書くようにして下さい。

つまり過去の振返りがあるからこそ、事業計画書が落とし込まれて作成され、事業計画の実行可能性が高いものになりますので、過去の振返りは必ず取組んで下さい。

目次のイメージは以下のようになります。表紙や目次を入れるとA4で6~7頁になる位がちょうどよいと思います。

< 目 次 >

1.

はじめに

2.

昨年1年間の振返り

3.

今年度の売上計画

4.

今年度の資金繰り計画

5.

今年度の利益計画

6.

さいごに

※4.1ヶ年の資金繰り予定表は、事業計画書の売上及び支払計画と整合性をとって作成してください。

また、ポイントは2つあります。

1つ目は、資金繰り予定表の経常収支が年間予定を通じて1円でもプラスになるのか。

2つ目は、財務収入=資金調達を計画的に短期及び長期融資の使い分けをしているのか。

です。

※5.3~5ヶ年損益予定表、は、1年間の予定はなんとかイメージできても、2年目以降については現在の不確実な時代では売上の先読みも難しいと思いますので、特殊要因がない限りは横ばい推移かデフレ経済を鑑みて3~5%程度少なめにして、経費も固定費と変動費に分けて経費削減も考慮に入れて利益がどのように推移していくのかを、シュミレーションをして納得をした形で信用保証協会に提出して下さい。

信用保証協会への、自社の適正なアピール手法

作成した書類を持参して信用協会に訪問します。アピール手法のイメージは以下のようになります。

前項でお伝えした資料を利用して、信用保証協会担当者に説明するわけですが、ポイントは、自社の経暦を10分程度話すると自分自身も和みますし、信用保証協会担当者も、より会社の歴史を知ることで取引先について興味を持つようになります。

話が和んできたら本題に入ります。

作成した事業計画書を中心に、目次に沿って話をしますが、資金繰り予定表を使用しながら話を展開していくと、信用保証協会担当者も理解を深めてくれます。

経常収入の部分は、売上計画の資金回収をイメージして話が出来ますし、経常支出の部分は、経費の支払いと業務改善をイメージして話ができます。

さらに財務収入の部分は資金計画をイメージして話ができます。

このように話をしていけば、信用保証協会担当者も短期的な会社の行動のイメージがわくようになりますし、実際に保証申込みをしても、より申込人の実態を理解しているので、審査スピードが速くなるのではないでしょうか。

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