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銀行は「事業再生」という取組みを終えつつある

2016年3月25日号 「銀行とのつきあい方」

 

リーマンショックと、それに伴う中小企業の倒産増加を契機として
金融円滑化法が生まれました。その頃は
「金融機関(銀行)のコンサルティング機能強化」
というコメントが亀井大臣(当時)からもよく出てきたもので、
事業再生という御旗の元で、銀行は融資の返済を待つ、
つまりはリスケジュールという対応を行って現在に至ります。

 

当時より、将来的な経営者の高齢化を想定して
近い将来銀行は中小企業の存続を支援する・支援しないの
選別を行い、支援できない企業に対しては廃業を促進する
動きを行うこととされていました。

 

報道では大きく採りあげられることもなく、今日に至りますが
実際のところは、着実に進んでいることに
触れておきます。

 

政府・金融庁の今後の動き

 

平成30年を目処として、中小企業再生支援協議会が
閉鎖となる予定であることをご存知の方は、あまり多くない
のではないでしょうか。

 

第三者的立場から主にリスケジュール中の企業の再生計画を策定し、
銀行の返済条件緩和の了解を得る際によく登場する機関であり、
既に取扱い件数は1万件を超えています。

 

銀行も、必要に応じて協議会の利用を勧めることも多く、
弊社ご相談の企業でも利用歴のある方はよくいらっしゃいます。

 

また、弊社自身、その下部組織的な位置づけである
経営革新等支援機関の認定を得ており、既に百数十件の取扱い
を行ってきております。

 

が、近い将来この制度は縮小していくということです。
本取組みは助成金・補助金の対象にもなっておりますが、
その予算自体が来年度においても減額が行われていることからも
明らかです。

 

ここ数年で、静かに選別は行われてきた

 

元々、これまで考えられてきた事業再生は、概ね

 

  • 企業の存続を前提として
  • 経営者の承継や相続を深くは考慮しないで
  • 事業収益と、遊休資産の売却による負債圧縮、純資産改善

 

することを目的としてきました。
銀行にとっては、融資に対する貸倒引当を充分に積んでおく
期間だったともいえます。
貸倒引当は金融庁が2年前に「十分」と判断を下しており
(個別に考えればどうみても足りてない銀行もありますが、
それは統合対象になるだけ)
銀行側の最終処理準備は整ってきています。

 

今のところ大きな動きになっていないのは
銀行は金融庁から収益を出すことを求められているため
自分の収益として、利息を受け取れるリスケジュール先を
とりあえず維持している、というのが実情だからに過ぎません。

 

維持しているとはいっても、新規に融資を
出すのは、特にリスケジュール先においては、ごく一部。
少なくとも借入が一定水準内で、利益・キャッシュフローを
充分に出している企業などに限られます。

 

これが選別の実態です。
リスケジュール中の企業に対しては、銀行は
リスケジュールを継続しても、それ以上は動かない
という選別手法をとっている、ということ。
リスケによって財務キャッシュフローは均衡しているため
他の営業・投資キャッシュフローがプラスになっているかどうか
まずはこのポイントを見ています。

 

そして、フェーズは変わる

 

しかし、この選別の動きも経過措置。本番はこれからです。
キャッシュフローがプラスであることを証明した企業は
(リスケ中でも資金繰りが回る、ということは概ね
銀行取引を除いたキャッシュフローがプラス、黒字)
将来の存続性を明らかにしなくてはなりません。

 

銀行にとっても、資金繰りが回っていても後継者のいない
企業は、永続性がないと思わざるを得ないのですから。

 

後継者を育成し、継いでいくのか(承継)
第三者に託すのか(M&A)
残すべきものを残すために会社としては終わらせるのか(廃業)

 

選択肢は極端に言えばこの3つ。
銀行はどんなに借金の多い企業でも承継をして欲しい
のが基本です。なにしろ、処理が他2つよりは単純で、
保証人を代替わりさせることができるから。
でも、単に銀行に言われて承継を考えるのは、ただの先送り。
後継者にとって望ましいことかどうかも不明です。
経営者としては、自らの生きてきた証を残すため、自ら
銀行に逆提案していくくらいが丁度いいはずです。結果的に、
そんな企業が銀行からも評価され、良い選別をされます。

 

執筆:今野 洋之

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