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顧問税理士について

私のような資金繰り・資金調達コンサルタントになると、各金融機関の情報が入ってきます。

例えば、この銀行はノルマ達成のために、融資が出やすくなっているとか、この銀行は渋くなっている、また、ビジネスローンの審査のために銀行は決算書のどこを見るか、など。

金融機関によって、考え方は全くちがうので、そのような情報を知ることができることが、われわれの仕事のだいご味です。

都銀で言えば、MS銀行とR銀行が、積極的という印象ですね。逆に、今度合併するTM銀行とU銀行は、渋くなっているという印象です。

また、今、都銀が力を入れているのが、ビジネスローンですが、決算書の内容によって、通りやすい銀行もあれば通りにくい銀行もあります。
ある決算書ではA銀行が通ってB銀行で通らなかった、またある決算書ではB銀行が通ってA銀行が通らなかった、というのはよく目にします。

地銀では、私が今まで聞いたところでは、静岡県、奈良県、山梨県でシェアが一番大きい銀行は、堅いようですね。逆に、京都府・滋賀県でシェアが一番大きい銀行は、積極的のようです。(他にもいろいろ情報収集していますが、ここでは割愛させていただきます。)

信金も、堅い信金、積極的な信金と、いろいろあります。

融資を必要とする会社であれば、そのような資金調達面のアドバイスは、顧問の税理士・会計士がやるべきだと思いますが(われわれのようなコンサルタントがやってもいいのですが・・・まずは、顧問の税理士・会計士でしょう)、そのあたりが苦手な税理士・会計士も多いようです。

この前コンサルティングさせていただいた会社の例ですが、なんと、営業外費用のところに、特別損失を上げている税理士がいました。

そうすると、当然、経常利益の金額は大きく落ちます。

金融機関は、当期利益より経常利益(+営業利益)を重視するのは少し勉強すれば分かることです。特別損益の部で、特別損失は落とすべきなのですが、それを営業外費用のところで落とすことを平気でやる税理士がいたのには驚きでした。確かにその税理士は安くやっているのかもしれませんが、それで資金調達面で不利になったら、本末転倒です。多少高くても、しっかりアドバイスしてくれる、税理士に変えるべきです。

あなたが融資を必要とする会社ならば(当メールマガジンをお読みの方は、ほとんど当てはまると思いますが)、自社の顧問税理士が、資金調達にも明るい人かどうか、一度考えてみてはいかがでしょうか。

銀行向けの決算書を作るために(粉飾ではないですよ)、決算書作成においては、経営者も加わって、慎重に行ってください。

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