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財務内容と実際の評価が違う?と思うときの「採算性分析」その1

結論を先に申し上げると、

 

  • 時には、財務分析での評価が悪くとも「収益性が良い=金融機関にとって儲かる取引先だから」という理由で融資の審査が通ったり
  • 逆に「収益性が悪い=金融機関にとって赤字の取引先だから」という理由で、財務分析上では問題なくとも、融資の審査が通らなかったりすることは、あります。

金融機関から見た、各融資先企業の「採算性」

金融機関の中小企業評価は、主に

 

1.決算書を基盤とした財務内容分析(定量評価)
2.定量評価で数値化できない、質や人的な評価(定性評価)

 

の2本建てから構成されています。今後は

 

3.計画書の履行状況や妥当性への評価(モニタリング評価)

 

という3本目の柱が立ち上がりましたが、最も大事なものを一つ、ということであれば「定量評価」であることは不変です。今日では、社長だって自分の会社の決算書で、金融機関にどう思われているのかは、ある程度把握できることが一般的になりました。

 

しかし、時に弊社とご面会される社長の中には、

 

「格付けはそこそこ・・だと思うし、金融機関からもそう言われているのに新規の取引や融資には応じてもらえない。その理由も教えてもらえない」

 

「似たような取引内容の3行と取引をしているが、その中の1行だけ、当社への対応が冷たく、追加担保の要求までされ続けている。なぜだか分からない・・」

 

「銀行の、言われるままになっているように思うが、それでいいのか、悪いのかが分からない」

 

というお悩みを持っていらっしゃる方がいます。

格付だけでは納得のできない社長の悩み

⇒財務分析内容と、金融機関からの実際の評価が見合っていない、と思った時には「採算性分析」を行う

 

先の例において、社長の気持ちを一つにまとめると「自分の会社が、(一部の)金融機関に過小評価されてはいないか?どうして?」という疑問になります。

 

その際の有力な分析方法として【(金融機関から見た)中小企業の「個社別採算性分析」】というものがあります。

 

あまり表立って出てこない言葉ですが、上記のようなお悩みを解決できることが非常に多いため、金融機関取引をより上手に行うためには避けては通れません。

金融機関も収益組織、という視点

どんな会社・企業にだって、「儲けさせてくれるお客さん」「儲けさせてくれないお客さん」は、存在します。儲けさせてくれるお客さんには当然、長く深いつきあいをお願いしたいですが儲けさせてくれないお客さんに対しては、

 

  • 取引条件を、よりリスクの少ない条件に変更する
  • 取引内容を、より収益性の高いものにシフトする
  • それらが無理なら、現状以下にならないようにするか、撤退の判断をする

 

といった対応をすることになります。この考えは金融機関にとっても、同じこと。金融機関だって、利益を出さねばならない、収益組織です。

 

金融機関は、各融資先に対して採算性を分析していますし、メガバンクともなれば、各担当者が「この中小企業が自分たちにとって収益が出ているか」いつでも把握しています。

 

銀行の担当者の最も重要な目標予算は「収益金額」です。貸出残高や件数ではありません(付随した目標ではあります)。よって、採算性が悪いと思われていれば、例え格付けが十分であっても

 

・取引条件を、よりリスクの少ない条件に変更する
→追加担保を要求する、マル保にシフトする、融資期間を短期にする、等

 

・取引内容を、より収益性の高いものにシフトする
→金利を引上げする、手数料の減免を止める、事務負担のある取引を止める、等

 

・それらが無理なら、現状以下にならないようにするか、撤退の判断をする
→無担保融資金額を減らす、新規融資を断る、等

 

といった対応をしようとするのは、企業として当然です。嬉しくはありませんが…。問題は、それが中小企業側にとってはブラックボックスであること。

知らないうちに、金融機関のヒモになっていることも?

ブラックボックスの中を知らないが故、起こる問題もあります。それは、金融機関にとって「とても儲けさせてくれる企業」で、目標予算に足りないときは、この会社に頼みこめば断られないだろうと思われること。

 

実際、結構あるんです・・

 

そして、それをあなたの会社が自ら知ることは、本来可能です。概念や手法が、あまり知られていないだけなのです。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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