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短期借入がない企業は借り方を間違えている、だから新規融資も得られない

銀行の言われるがままだと、長期借入だけになりがち

皆様の会社のお借入は、いくらほどあるでしょうか?短期借入と長期借入とに分けると、いくらずつになりますか?

 

ほとんど、または、全て長期借入になっている場合、余程の条件が満たされていないと、それは間違っている状態で資金繰りとしても、資金調達余力を残そうとするにも不利になることを考えなくてはなりません。

 

このテーマは何度か本メルマガでも採りあげられてきていますので要点のみまとめておきますと

 

  • 所要運転資金(売上債権+棚卸資産―支払債務)と同額までは「一括返済方式の短期借入、ただし期日には継続を前提とする」借入でよい
  • その上で、設備投資資金等は減価償却やキャッシュフローが月次の返済金額と見合うように考慮しながら長期で借りてよい
  • が、銀行が「プロパーの短期をマル保長期に置き換えることを促進」、経営者が「短期より長期の方が何となく貸しはがしを受けないと思い込んで」それを拒まず
  • 専門家は「同じ借入なら短期借入よりも長期借入の方が流動比率などの財務指標が向上するので、よいのではないかと一面的な判断をして」それを止めない

 

結果、長期借入が過大になる⇒月次の返済金額が過大になり銀行から一度でも融資を断られれば、即資金が足りなくなるという状況を生みました。今日の中小企業の資金面が苦しい主要因の一つです。

 

ただでさえ利益を出すことが難しくなっている世の中、返済金額ばかり大きくなっては苦しくなるに決まっています。しかし、この状態は、銀行の手抜きと、企業の無知と、専門家の近視眼が混じってつくられたものといえ、いい加減この状態からの脱却を図らなくてはなりません。

企業の新たな成長のための運転資金が用意される、が…どんな企業なら使える?

昨今世に出た「事業性評価(に基づく融資)」。これは、企業のビジネスモデルと成長性を評価し、評価に見合った融資をしよう、という考え方で

 

  • ビジネスモデル=資金面でいえば企業の回収・支払方法
  • 成長性=資金面でいえば回収(売上)・支払(仕入)の増大

 

と理解することができます。今後も持続的に存続し、成長できると評価される企業の新たな取組みについては(過去の借入の存在や返済負担を考慮しつつも横において)短期一括返済・継続前提での融資(短コロと呼んだりします)を行う理屈の上ではリスケジュール中の企業でも構わない…わけですから、

 

  • ビジネスモデルとしては、少なくとも今のところ衰退のライフステージではないこと、存続可能性を示せること
  • 必ずしも売上に限ったことではないが、企業としての成長性を示せること

 

この二つが要求されます。やはり、赤字でこれから改善するため、とか単に資金繰りがつらいから、とかの理由ではできないものです。

 

皆様の会社で、存続可能性や成長性は、アピールできますか?不足を感じるなら、融資制度の仕組みよりも、これらの構築をはじめるのが、結果的に融資を得ることに近づきます。

本当のところ、実績は既にある

事業性評価に基づく融資、これから始まる制度とはいっても本来の融資の原則といえる考え方であり、王道回帰といった方が正しいです。

 

そして、弊社においては事業性評価が制度化されたから、ではなく、本来の考え方、として「結果として事業性評価を先取りする取組み」を実施しており、新規融資の実行、という成果を得ています。

 

本当に、企業を再生させ、新たな融資を得たいというならばこの取組みはすぐにでも実施するべきなのです。

 

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この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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