コラム

「フィンテック」という言葉が、トレンドになりました。金融（finance）と技術（technology）を足して生まれた造語で、IT技術の活用による新たな金融サービス、となりますが、既に

・スマートフォンによる決済や送金
⇒そのスマートフォンでの家計管理

・ネットでの資産運用
⇒人工知能による半自動的な運用

といった具合で、既に私たちが利用可能なものが、さらに進化をしている真っ最中です。

人工知能による融資審査も研究開発が進んでいるのだとか。あと10年もしない内に、銀行の在り方や、銀行員のお仕事自体が大きく変わっていくのでしょう。

昨年より、銀行の中小企業評価手法が大きく変わりお金の借り方も今後大きく変貌することをお伝えしてきました。

特に、地方銀行（や信用金庫・信用組合）にとっては金融仲介機能のベンチマークを設定されることで金融庁に対して、例えば「私たちは、地元の中小企業への融資金額を、今年度中に〇〇〇億円まで増やします」と申告し、実施しなくてはならなくなっています。

また、担保や保証に過度に依存せず、企業の持続的な成長力を評価する「事業性評価」によって、融資を実行することを求められています。

どちらも、銀行がそれぞれ、地域性や企業の状況に配慮して独自判断によって企業支援を行うことを求めるものです。

ここ1週間で実際に動きがあったものをまとめてみても

• 広島銀行では、1月末までに自身のベンチマークを明らかにし、ディスクロージャー誌においても公表することを発表。事業承継やM&Aの取組み強化方針
• 愛知銀行では、本店審査部内に「事業性評価チーム」を立ち上げ。動産担保融資やファンドの活用、M&Aの提案を想定
• 北関東28の地域金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合）では6割がベンチマークの報告を行っていることが日経のアンケートで判明。

といった具合で、広島銀行を筆頭に新たな動きを提示する銀行と、そうでない銀行の差が出始めています。ほんの2年前までは、中小企業の経営に影響する銀行のニュースなど全くなかった（掛け声だけはあった）ことからするとずいぶんと様変わりしたものです。

これらの取組みに対して否定的な銀行も多いとされています。現場においては、全く知らない、その気もない銀行員もいらっしゃることでしょう。

実際、金融仲介機能のベンチマークにおいても、その報告は義務ではないとされており、現時点で「ベンチマーク公表の意向がある」金融機関は一部、大半は「まだ検討中」というのが実情です。

が、一部でも公表する意思を見せたことが重要です。何も表に出せないのなら、そのような金融機関であることが明らかになるわけですから。

この制度が継続していくことで、時間と共にはっきりと銀行ごとの姿勢や実績が、明らかになっていくことでしょう。

再生を望む企業側は、ひたすらに「おたくの銀行で、新たな取組みをするならば、真っ先にうちを採り上げるべきでしょう？」というアピールをするのみ、です。地域金融機関だって、今のままでは立ち行かなくなります。互いにとってのベストを目指すことにデメリットはないのですから。

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